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法人税 定期同額給与に関する届出
2020-07-18

定期同額給与として支払う定期同額給与について、税務署に何か届出は必要ですか。

関連用語 定期同額給与 役員報酬 
ピックアップ 2019年12月04
事前確定届出給与とは|定期同額給与との違い | freee
https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-02/cat-small-04/8473/

事前確定届出給与は、前述の通り税務署に事前に届け出なければならない賞与でした。
これに対して「定期同額給与」とは、定期同額給与は、1カ月以内の期間ごとに支給される給与のことで、かつ議事録で決めた金額を1年間ずっと毎月払い続ける給与のことです。
すなわち、定期同額給与は毎月支払われる役員給与である必要があります。
この定期同額給与は、事前に税務署に届け出る必要はなく役員報酬を経費とすることができます。
なお、役員報酬は、法人税法によって原則として年に1度しか変更できないこととなっています。また、変更できる時期も決まっていて、「決算後3カ月間」です。金額を変更する時には、株主総会議事録や取締役会議事録を作成する必要があります。




用語について


用語説明 定期同額給与

No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分) | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

定期同額給与とは次に掲げる給与です。

(1) その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額又は支給額から源泉税等の額(注)を控除した金額が同額であるもの
(注) 源泉税等の額とは、源泉徴収をされる所得税の額、特別徴収をされる地方税の額、定期給与の額から控除される社会保険料の額その他これらに類するものの額の合計額をいいます。

(2) 定期給与の額につき、次に掲げる改定がされた場合におけるその事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又はその事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額又は支給額から源泉税等の額を控除した金額が同額であるもの
イ その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までにされる定期給与の額の改定
ロ その事業年度においてその法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定
ハ その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由によりされた定期給与の額の改定
(3) 継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの




関連文書について



関連文書はありません。




関連トピック


法人税 役員報酬の損金算入
2019-12-30

役員報酬は損金算入できますか。

関連用語 役員報酬 定期同額給与 事前確定届出給与 
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役員報酬を損金に算入するための基本的なルール | りそなCollaborare
https://resonacollaborare.com/finance/19030402/

1 損金に算入できる役員報酬
 税務上、損金算入できる役員報酬は、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」のいずれかに限られています。

 「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」のいずれにも該当しない役員報酬を支払い、かつ損金に算入して確定申告をしてしまった場合、税務調査などで指摘を受け、役員報酬分に係る法人税を支払うことになります。また、役員個人には支給時に所得税が課税されているので、この役員報酬には法人税と所得税が二重に課されます。

 なお、業績連動給与を損金に算入できるのは有価証券報告書の提出企業(いわゆる上場企業)などに限られており、中小企業では、定期同額給与か事前確定届出給与で支給するのが一般的です。



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