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消費税 課税売上がない課税期間の仕入税額控除
2020-07-18

課税売上がない課税期間の仕入税額控除はどうなりますか。

関連用語 課税売上がない 仕入税額控除 
ピックアップ 2018/09/10
課税売上がない課税期間の仕入税額控除|税務通信 No.3522 | 税務研究会
https://www.zeiken.co.jp/news/2539858.php

消費税の納税義務がある法人で、記事と同様に課税売上がゼロの課税期間であれば、仕入税額控除の計算に関しては、常に個別対応方式若しくは一括比例配分方式を採用することになるのでしょうか。

消費税の仕入税額控除は、消費税法30条に規定されています。
この第30条第1項では、課税仕入れに係る消費税額は全額控除されることが規定されており、次の第2項では、第1項の例外として、課税仕入れに係る消費税額を個別対応方式若しくは一括比例配分方式で計算することが規定されています。

第30条(仕入れに係る消費税額の控除)
1 事業者( 略 )が、国内において行う課税仕入れ( 略 )若しくは特定課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の第四十五条第一項第二号に掲げる課税標準額に対する消費税額( 略 )から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額( 略 )、当該課税期間中に国内において行った特定課税仕入れに係る消費税額( 略 )及び当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物( 略 )につき課された又は課されるべき消費税額( 略 )の合計額を控除する。

2 前項の場合において、同項に規定する課税期間における課税売上高が五億円を超えるとき、又は当該課税期間における課税売上割合が百分の九十五に満たないときは、同項の規定により控除する課税仕入れに係る消費税額、特定課税仕入れに係る消費税額及び同項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物につき課された又は課されるべき消費税額( 略 )の合計額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により計算した金額とする。
一 (いわゆる個別対応方式)
二 (いわゆる一括比例配分方式)

課税仕入れに係る消費税額 → 原則: 全額を仕入税額控除(第1項)
             → 例外: 個別対応方式若しくは一括比例配分方式で
計算した金額を仕入税額控除(第2項)

また、課税期間の課税売上高が5億円を超えるとき、又は、課税期間の課税売上割合が95%に満たないとき、に限り、例外が適用されます。

ここで、課税売上割合がゼロ円の場合について、事例で検討してみます。

事例1 課税売上(免税売上含む)がゼロ円であり、預金利息として非課税売上が10円発生していた課税期間の仕入税額控除

課税売上割合は、0/0+10となることから、0.0000という数値になります。つまり、課税売上割合という数値が存在し、その数値が95%未満であることから、仕入税額控除は個別対応方式若しくは一括比例配分方式により計算されます。

事例2 課税売上(免税売上含む)がゼロ円であり、非課税売上も0円であった課税期間の仕入税額控除

課税売上割合は、0/0+0となることから、数値が計算されません。つまり、課税売上割合という数値が存在しないことから、課税売上割合が95%未満という要件にも該当しません。したがって、消費税法第30条第1項の原則が適用され、全額の仕入税額控除が可能となります。




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すでに課税されている中古品に係る消費税は非課税? | ゼイタックス
http://www.taxcom.co.jp/news/zeimu/2010/2010_10/zeimu_2010_10_18_1.html

これを踏まえて古書の仕入れに当てはめると、仕入れの相手方が消費者であっても、その古書をその消費者が事業として譲渡した場合には課税対象になることは明らかだから、消費者からの古書の買入れであっても課税仕入れに該当する。したがって、古書店が消費者等から古書の買取りを行う場合には、消費税の仕入税額控除の対象になり、消費税の納付税額の計算に当たっては、買入価額の105分の4の金額が税額控除の対象となる。

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No.6455 免税事業者や消費者から仕入れたとき | 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6455.htm

消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上げに係る消費税額からその課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額(仕入控除税額)を控除して計算します。
 この場合の課税仕入れとは、事業のために他の者から商品などの棚卸資産の仕入れのほか、機械や建物等の事業用資産の購入又は賃借、原材料や事務用品の購入、運送等のサ-ビスの購入などをいい、その課税仕入れに係る相手方が課税事業者であることを要件としていません。
 したがって、免税事業者や事業者ではない消費者から仕入れた場合も、仕入税額控除の対象となることから、その支払った対価の額は消費税及び地方消費税込みの金額とされますので、その対価の額の108分の6.3(注)相当額は、消費税額として仕入税額控除を行うことができます。
 例えば、免税事業者である下請業者に外注費100万円を支払ったとします。この100万円の支払の中には、その108分の6.3(注)に相当する58,333円の消費税額が含まれているものとして、仕入税額控除を行うことになります。このことは、事業用の建物や器具などを事業者でない人から購入したり賃借する場合も同じです。

ピックアップ 2019/07/13
消費者や免税事業者からの課税仕入れも仕入税額控除ができる理由 | 消費税法一問一答アプリ公式ホームページ
https://shouhizei-quiz.com/?p=3331

しかし、中古品を売りに来た消費者は、「事業者」には該当しません。また、仕入れの相手方が事業者であっても、免税事業者に該当する場合は消費税を納める義務が免除されているため、仕入価額に含まれている消費税は納付されずに相手方の懐に入ってしまうことになります。

この場合、消費税の転嫁が途中でストップしてしまうため、本来であれば、仕入れの相手方が消費者である場合や免税事業者である場合は、仕入税額控除を適用できないようにするのが適切であると考えることもできます。

しかし、仕入れの相手方が課税事業者であるかどうかをいちいち確認するのは膨大な手間がかかるため、現状の税制では、仕入れの相手方が課税事業者であるかどうか関係なく一律に仕入税額控除を行うことが認められています。



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