裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

建物を同族会社に賃貸して、同族会社が又貸しによって得た収入に比し極めて低額又は零円の賃貸収入を得ている場合において、所得税法第157条を適用して行為・計算を否認してされた更正は、適法であるとした事例

▼ 裁決事例集 No.47 - 169頁
　請求人は、その所有する本件建物を同族会社であるA社及びB社に賃貸しているところ、［1］A社、B社とも、当該賃貸部分を各1社に又貸ししており、［2］両社の売上げは、いずれも、この又貸し料収入がすべてであり、［3］請求人に支払っている賃借料は、A社は又貸し料収入の半額以下、B社は零円であることが認められる。
　両社の又貸し料収入から両社が支払った管理費実費負担額及び請求人に支払った賃借料を控除した金額を管理料相当額とし、その又貸し料収入の額に対する割合を管理料相当額割合として、比準同業者の平均管理料割合と比較すると、前者は後者をはるかに超える異常なものと認められるところ、請求人とA社、B社との間の賃貸借契約は、同族関係者であるが故に可能な行為又は計算であり、経済人としては不合理、不自然なものといわざるを得ない。
　そこで、請求人の各年分の所得税額について比準同業者の平均管理料割合等により算出して計算した所得税額と請求人の確定申告による所得税額とを比較すると、両社の所得税額には著しいかい離があり、請求人の所得税の負担を不当に減少させる結果となっていると認められる。
　したがって、所得税法第157条を適用して行為・計算を否認してされた更正は適法である。
平成6年6月24日裁決