裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10100.html

不動産所得（駐車場の賃料）の帰属について、使用貸借契約等が有効に成立したとは認められず、その収益は貸主名義にかかわらず、土地の所有者である請求人に帰属するとした事例（平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成30年10月３日裁決）

▼平成30年10月３日裁決
《ポイント》
 本事例は、請求人と子らとの間の使用貸借契約等が請求人の意思に基づいて成立したものとは認められず、その収益は貸主名義（子らの名義）にかかわらず、土地の所有者である請求人に帰属するとしたものである。

《要旨》
 請求人は、請求人が所有し、駐車場（本件各駐車場）として賃貸していた土地（本件各土地）について、請求人とその子らとの間において締結した本件各土地を使用貸借する旨の契約（本件各使用貸借契約）及び本件各土地上のアスファルト舗装等を贈与する旨の契約（本件各贈与契約）により、本件各土地の賃貸人としての地位が請求人からその子らにそれぞれ移転したから、本件各駐車場に係る所得は請求人の子らに帰属する旨主張する。
　しかしながら、本件各使用貸借契約及び本件各贈与契約に係る各契約書（本件各契約書）には、請求人の意思に基づく署名・押印があるものの、本件各使用貸借契約及び本件各贈与契約については、本件各土地の所有権を請求人に留保したまま、その使用収益権原のみを相応の対価を発生させることなく請求人の子らに移転する方法として採られたものと認められること、請求人は、原処分調査において、本件各契約書については一貫して知らない旨申述しており、本件各契約書の作成事実を認識していなかったと認められること、本件各土地を巡る一連の取引は、請求人の子から相続対策の相談を受けていた税理士法人が企図し、本件各契約書の書式も当該税理士法人が作成したものと認められること等からすると、請求人は、本件各契約書の内容を確認することがなかったため、その内容を全く認識していなかった可能性が高い。そうすると、本件各契約書に請求人の意思に基づく署名・押印があるとしても、本件各契約書の内容自体が請求人の意思に基づくものとの推定は働かないから、本件各使用貸借契約及び本件各贈与契約が請求人の意思に基づいて成立したものとは認められない。したがって、本件各駐車場に係る所得は、その貸主名義にかかわらず、いずれも本件各土地の所有者である請求人に帰属するというべきである。


《参照条文等》
 所得税法第12条
 民事訴訟法第228条第４項