裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

本件建物の固定資産課税台帳の台帳価格は、登録免許税法第10条第1項に規定する価額（時価）を超えていると認められることから、固定資産評価基準に基づき本件建物の時価を算定した事例（登録免許税の還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・全部取消し・平成31年2月20日裁決）

▼平成31年2月20日裁決
《ポイント》
　本事例は、本件建物の固定資産課税台帳の台帳価格には、当該台帳価格が付された時点より前に生じた損耗が反映されておらず、当該損耗を考慮した上で、登録免許税法第10条第1項に規定する価額（時価）として、固定資産評価基準に基づき本件建物の適正な時価を算定すべきと判断したものである。
《要旨》
　原処分庁は、不動産の所有権移転登記における課税標準たる不動産の価額は、登録免許税法附則第7条《不動産登記に係る不動産価額の特例》により、固定資産課税台帳の台帳価格を基礎とした価額によることができるとされ、登記実務上も同様の取扱いがなされていることから、請求人が売買により取得した建物（本件建物）の所有権移転登記（本件登記）に係る課税標準たる不動産の価額は、同条の規定に基づく台帳価格（本件台帳価格）を基礎として正当に算定されている旨主張する。
　しかしながら、本件登記に係る課税標準の基礎となる本件台帳価格が何らかの理由により本件建物の時価を表していないという事情がない限り、登録免許税法第10条《不動産等の価額》第1項に規定する課税標準たる不動産の価額は、基本的には当該台帳価格によるべきであると解されるところ、本件台帳価格は、本件台帳価格が付された時点において本件建物に既に生じていたと推認される損耗（本件損耗）の事情が考慮されていないことからすると、本件登記に係る課税標準たる不動産の価額については、本件台帳価格によるのは相当ではなく、改めて本件損耗の事情を考慮して固定資産評価基準の定める評価方法に従ってその価額を算定し、当該価額をもって本件登記の時における登録免許税の課税標準額たる不動産の価額とすべきである。


《参照条文等》
　登録免許税法第10条、附則第7条
《参照条文等》
　最高裁平成25年7月12日第二小法廷判決（民集67巻6号1255頁）
　平成30年6月14日裁決（裁決事例集