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裁決事例集 No.30 - 213頁 海運代理業を営む請求人は、本件交際費について、外国法人の船主らが負担する旨の包括的承認契約により立替払をしたにすぎないから、請求人の費用ではないと主張するが、個々の荷主の接待等は、船主らの指示によるのではなく専ら請求人の裁量により行われていること等から、請求人の費用として交際費等の損金不算入額の計算の対象とすることが相当である。 昭和60年12月27日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
本件交際費は外国船主が負担する旨の契約により立替払をしたものであって、請求人の費用ではないとする主張を排斥した事例
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裁決事例集 No.30 - 213頁
海運代理業を営む請求人は、本件交際費について、外国法人の船主らが負担する旨の包括的承認契約により立替払をしたにすぎないから、請求人の費用ではないと主張するが、...
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支払手数料及びロイヤリティについて、その支払義務がないにもかかわらず支払の事実を仮装したものとして重加算税を賦課した原処分は相当であるとした事例
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裁決事例集 No.36 - 120頁
請求人が支払手数料として計上した金額は、請求人の代表者の個人的投資行為に関連するものであって、請求人の業務に関連しないものであるから損金の額に算入することは認...
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請求人の主張する借入金は存在しないから、支払手数料勘定に計上した支払金（支払利息）は損金に算入できず、コンサルティングフィ、ロイヤリティについても、損金算入を認...
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裁決事例集 No.36 - 120頁
請求人が支払手数料として計上した金額は、請求人の代表者の個人的投資行為に関連するものであって、請求人の業務に関連しないものであるから損金の額に算入することは認...
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共同開発契約に基づいて支払った負担金は、役務の提供を受けるために支出する費用で、支出の効果が１年以上に及ぶことから繰延資産に該当するとした事例（平成25年４月１...
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▼ 平成30年10月10日裁決
《ポイント》
本事例は、企業会計においては、費用収益対応の原則がとられており、法人税法においても同原則が妥当するものと解されるところ、法人税法上の繰延資産は、費用...
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葬儀に引続き他の場所で行った「おとき」の費用は社葬費用に当たらないとした事例
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裁決事例集 No.29 - 111頁
請求人の前代表者の死亡による社葬費用を法人の損金に算入することは妥当であるが、葬儀に引続き場所をホテルに移して行った「おとき」は、死者に対する追善供養を目的と...
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被相続人が配偶者のために負担した有料老人ホームの入居金は、贈与税の非課税財産に該当しないから、当該入居金は相続開始前3年以内の贈与として相続税の課税価格に加算す...
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▼ 平成23年6月10日裁決
《ポイント》
被相続人が配偶者のために負担した有料老人ホームの入居金が贈与税の非課税財産（相続税法第21条の3第1項第2号）に該当するか否かについて、平成22年11月...
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固定資産を交換した場合の譲渡収入金額について、当該取得資産の状況類似地域における売買実例価額を基として算定すべきものであるとした事例
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裁決事例集 No.20 - 116頁
固定資産の交換は資産の譲渡に該当し、その譲渡益は譲渡所得の課税対象となり、この場合の収入金額は、交換により取得した資産の価額によるべきところ、その価額は所得税...
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介護保険法に基づく居宅サービスに医療系サービスが伴わない場合、その居宅サービスの対価は医療費控除の対象とはならないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.77 - 143頁
医療費控除の対象となる医療費について、所得税法第73条第2項は、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関...
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居宅サービス計画に医療系サービスが伴わない場合の居宅サービスの対価は医療費控除の対象とはならないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.69 - 145頁
請求人は、介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定を受けている配偶者が、指定居宅介護事業者であるA社会福祉法人から居宅サービス計画に基づき受けている居...
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