裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

請求人が前代表者に支給した金員は給与等の性質を有するから交際費等に該当しないとした事例

▼平成24年3月6日裁決
《要旨》
　原処分庁は、請求人の前代表者に支給された給与等（本件各金額）について、同人は請求人に対して人的役務の提供を行っておらず、地元対策等を目的とする同人の影響力に対する謝礼であるから交際費等に該当する旨主張する。
　しかしながら、前代表者は、取締役を退任する際に現在の代表者から、請求人と事業所周辺の住民との協調関係を維持すること、同業者及び取引先との調整等に協力すること、及び、請求人の従業員から相談を受けることや指導をすることなどの業務の依頼を受けており、代表取締役を退任した後、請求人の事務所に毎日出勤してこれらの業務を行っていたと認められる。そうすると、請求人と前代表者との間には雇用契約又はこれに類する合意が成立していると認められ、前代表者は、請求人の事務所等において、請求人の指揮命令に服して、継続的又は断続的に労務の提供を行っていたと認められることから、本件各金額は、労務の対価として支給した給与等に該当し、謝礼金（交際費等）には該当しない。
《参照条文等》
　租税特別措置法第61条の4
　所得税法第28条
　租税特別措置法関係通達61の4(1)−12