所得税に関する損害賠償請求事例

賠償事例所得税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用すべきところ、誤って認定長期優良住宅新築等特別税額控除を適用したことにより過大納付所得税額が発生した事例

　税理士は、依頼者の平成29 年分の所得税申告において、認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例（以下、住宅ローン控除という）の適用を選択すべきところ、制度の誤認識から認定長期優良住宅新築等特...

賠償事例所得税税理士職業賠償責任保険事故事例（2017年7月１日～2018年6月30日） | 日税連保険サービス

居住用財産の譲渡所得に係る特別控除を適用した結果、住宅借入金等特別控除が適用できなくなり、過大納付となった事例

税理士は、居住用財産の譲渡所得に係る特別控除（以下、居住用財産の特別控除）と住宅借入金等特別控除が選択適用であることを失念した結果、所得税確定申告において住宅借入金等特別控除が不適用となった。 ...

賠償事例所得税税理士職業賠償責任保険事故事例（2017年7月１日～2018年6月30日） | 日税連保険サービス

期限後申告となった住宅取得資金に係る贈与の特例が適用できなかった事例

税理士は依頼者より、住宅借入金等特別控除の適用を依頼された際、依頼者が父親より住宅取得資金の贈与を受けていたことが判明したため、依頼者へ所得税の確定申告とは別に、贈与税の申告が必要な旨の説明を行った。...

賠償事例所得税税理士職業賠償責任保険事故事例（2016年7月１日～2017年6月30日） | 日税連保険サービス

「住宅借入金等特別控除」と「認定住宅新築等特別税額控除」の提供誤りにより過大納付となった事例

依頼者は平成25年8月に住宅を新築し居住を開始した。平成26年3月、税理士は所得税の税額控除等のシミュレーションをせずに、「認定住宅新築等特別税額控除」を提供して確定申告書を提出した。 ...

賠償事例所得税税理士職業賠償責任保険事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

住宅ローンの要否について助言を誤ったことで、居住用財産を買い替えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用をできなかった事例

税理士は、居住用不動産の買い替えを検討していた依頼者から、新しい自宅を購入するにあたって住宅ローンの借り入れをした方がよいかについて相談を受けた。この相談に対し、税理士は、住宅借入金等特別控除の控除率...

賠償事例所得税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

課税事業者選択届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例

　税理士は、平成27年6月、依頼者から翌年の賃貸用不動産購入に関する相談を受けた際に、消費税の還付について説明し、還付を受けるためには年末までに課税事業者選択届出書を提出することが必要である旨を伝えた...

賠償事例所得税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を失念したため、過大納付所得税額が発生した事例

　税理士は、土地の売却について優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下、譲渡所得特例という）が適用できる状況であったが、買換資産の購入の予定が無くなったにもかかわ...

賠償事例所得税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の適用を失念したことにより過大納付所得税額が発生した事例

税理士が確定申告において、相続税が課された資産の譲渡であったにもかかわらず、譲渡所得の取得費に相続税額を加算せずに申告をしたため、過大納付所得税額等が発生し依頼者から損害賠償請求を受けた。...

賠償事例所得税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

誤った会計処理と不利な個別対応方式選択により過大納付消費税額が発生した事例

　税理士は、平成25年３月、依頼者から平成２６年に賃貸用住宅取得に関する相談を受けた。　依頼者は平成25年10月、賃貸用住宅の建物建設請負契約書を締結し、平成26年10月には建物賃貸借契約書（賃貸...

賠償事例所得税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

帳簿価額の記載を誤ったため減価償却費の計上が不足した結果、過大納付所得税額が発生した事例

　税理士は、平成20年の所得税の申告において、本来の帳簿価額よりも少ない帳簿価額を基に減価償却費を計上してしまった。その結果発生した過大納付所得税額、住民税額及び事業税額について、税理士は依頼者から損...

賠償事例所得税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

更正の請求期限を誤認したことにより過大納付所得税額が発生した事例

　税理士は、相続により取得した不動産を相続税の申告期限前に譲渡し、相続税の取得費加算を適用しない譲渡所得の申告書を提出した。　更正の請求は５年以内であれば提出可能であるとの判断から、相続税申告書を...

賠償事例所得税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

建物の減価償却費計上失念により過大納付所得税額が発生した事例

　税理士は、昭和６３年に依頼者との関与を開始した。昭和63年に依頼者の妻は土地の譲渡について特定の事業用資産買換え特例適用に係る買換え承認申請書を提出し、平成元年10月に買換資産を取得（依頼者も共有...

賠償事例所得税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

被相続人の居住用財産（空き家）を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の適用を失念したことにより、過大納付所得税額が発生した事例

　税理士は、依頼者の令和元年分の所得税につき、相続により取得した被相続人の居住用財産の譲渡に被相続人の居住用財産（空き家）を譲渡した場合の3,000万円の特別控除（以下、空き家に係る3,000万円の特...

賠償事例所得税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を失念したことにより、過大納付所得税額が発生した事例

　平成27年10月、税理士は、依頼者より自宅購入の報告を受けたが、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（以下、本特例という）の内容や取扱いの説明を怠り、依頼者に対して何の提...

賠償事例所得税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

特定口座における源泉徴収選択の助言誤りにより過大納付住民税額が発生した事例

税理士は、依頼者から翌年に出国することを前提として特定口座内で株式等を譲渡した場合の所得税及び住民税の取扱いについて質問を受け、損益通算を行うことで特定口座内において源泉徴収及び特別徴収された所得税及...

賠償事例所得税税理士職業賠償責任保険事故事例（2017年7月１日～2018年6月30日） | 日税連保険サービス

建物の減価償却計算方法誤りにより過大納付となった事例

平成19年4月、依頼者の夫が死亡し、依頼者が相続により賃貸用建物を取得した。税理士は平成19年分から平成27年分まで、定額法により減価償却費を計上して所得税確定申告書を作成提出した。その際減価償却費に...

賠償事例所得税税理士職業賠償責任保険事故事例（2017年7月１日～2018年6月30日） | 日税連保険サービス

株式の譲渡所得の計算における概算取得費・実際の取得費の有利不利判断誤りにより過大納付となった事例

税理士は、平成29年分の所得税確定申告における株式の譲渡所得の計算において、いわゆる概算取得費（売買代金の5％相当額）を使用した方が有利であったにもかかわらず、不利な実際の取得費を使用してしまった。 ...

賠償事例所得税税理士職業賠償責任保険事故事例（2017年7月１日～2018年6月30日） | 日税連保険サービス

不動産所得の必要経費として減価償却費の計上を失念したことにより過大納付となった事例

税理士は、依頼者の所得税の申告に際して、依頼者は建物の賃貸業を行っていたにもかかわらず、建物の減価償却費を必要経費として計上しないで確定申告を行っていた。これにより過大納付所得税額が発生し、税...

賠償事例所得税税理士職業賠償責任保険事故事例（2017年7月１日～2018年6月30日） | 日税連保険サービス

外国法人から受ける配当等が配当控除の対象になると誤認したため過大納付となった事例

税理士は、確定申告において、外国法人からの配当所得について配当控除の適用ができるものと誤認し、配当控除を適用して総合課税により所得税申告を行った。その結果、修正申告を余儀なくされ、過大納付所得...

賠償事例所得税税理士職業賠償責任保険事故事例（2017年7月１日～2018年6月30日） | 日税連保険サービス

非相続人の居住用財産を譲渡した場合の特別控除の適用を失念したため過大納付となった事例

税理士は、相続した土地・建物について、建物を解体して更地として譲渡した場合の所得税の確定申告に際し、被相続人の居住用財産を譲渡した場合の特別控除の適用ができたにもかかわらず、適用をせずに確定申告を行っ...

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