税理士は、依頼者の平成30 年3月期の消費税の申告について、課税仕入れにかかる消費税額が多額となるため消費税の還付を受ける予定であったが、「消費税課税事業者選択届出書」の提出を失念した。そのため、依...
税理士は、平成27年6月、依頼者から翌年の賃貸用不動産購入に関する相談を受けた際に、消費税の還付について説明し、還付を受けるためには年末までに課税事業者選択届出書を提出することが必要である旨を伝えた...
平成8 年、税理士は関与を開始した。消費税の計算方法は、平成15 年に簡易課税制度を選択した。
平成28 年10月、税理士は依頼者法人から賃貸用マンション建築と消費税還付の報告及び相談を受け、1...
税理士は、平成27年12月、依頼者法人から貸付用建物購入計画の報告を受け、消費税還付の説明を行い、翌年１月に消費税還付のシミュレーションを報告したが、簡易課税制度選択の有無の確認を怠った。
その...
依頼者の売上の全てが輸出免税取引であったにもかかわらず、設立1期目（平成24年3月期）及び設立2期目（平成25期3月期）において、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念したため、還付不能消費税額が発...
税理士は、法人設立後間もない依頼者から設備投資の報告を受けていながら、消費税の還付手続きについての説明等を怠った。さらに、設立事業年度であったため、平成27年10月31日が提出期限である平成27年10...
<概要>
平成24年1月、依頼者法人（資本金1,500万円、3月決算）が設立された。
関与当初から本件税理士は、太陽光発電事業による多額の設備投資が生じることの報告を受けており、平成2...
平成26年12月、依頼者法人が設立（資本金100万円、11月決算）され、翌年2月、税理士は依頼者法人と関与を開始した。
平成27年7月、依頼者法人は、資本金を100万円から3,000万円に増資し、同...
税理士は、依頼者が事業を引き継ぐため、非上場株式の贈与を受けたい旨の相談を受けた。
株価評価を行ったところ、業歴の長い法人であったため、非上場株式の評価も高く、贈与にあたり贈与税の納税負担が相応...