税理士は、平成13 年に依頼者の申告業務への関与を開始した。依頼者は平成21年12月期より認定職業訓練実施奨励金を受給し始めたが、税理士は、本来消費税の課税対象外として処理すべきところ課税売上として...
平成15 年、税理士は関与を開始し、平成21年3月期から平成30 年3月期までの消費税確定申告書を提出した。その後平成31年3月に関与を解消した。
平成31年4月、依頼者より平成30 年3月期ま...
税理士は、依頼者の消費税申告に際して、長年にわたり本来消費税の課税対象外とすべき組合会費収入を非課税売上として区分した上で申告書を作成していた。
税理士は他の税理士より、当該組合会費収入は消費税の...
平成19年4月、依頼者の夫が死亡し、依頼者が相続により賃貸用建物を取得した。税理士は平成19年分から平成27年分まで、定額法により減価償却費を計上して所得税確定申告書を作成提出した。その際減価償却費に...
平成23 年3月、依頼者の母の相続開始があり、依頼者は不動産賃貸業を継承した。税理士は、平成30 年分まで、減価償却費の計算誤りにより減価償却費を過少に計上した所得税確定申告書を提出した。
令和...
税理士は、依頼者より、平成28年3月に多額の売却益が見込まれる不動産を売却予定である旨の相談を受けた。そこで、決算期を変更し、不動産売却から決算期末までの期間を長くすることにより時間を確保し、その間に...
平成23 年5月、被相続人Xの相続開始があり、翌年2月、税理士は、容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の価額(以下「容積率の評価」とする)にて評価せず、相続税申告書を作成し提出した。更正の請求期限...
法人がその使用人等のために支出する退職金共済掛金等については担金算入の定めがあるが、税理士は退職金共済掛金を損金の額に算入せずに法人税の確定申告を行っていた。
税理士が、退職金共済掛金の損金算入...
税理士は益金には該当しない投資信託の特別分配金を、誤って益金に算入してしまった。
税理士自ら誤りに気づき、所轄税務署に更生の請求を行ったが、更生可能期間を徒過していて認められなかった年度分につき...
税理士は、平成18 年10月、依頼者法人の法人設立により関与を開始し、所得税の青色申告承認申請書(以下、申請書という)を提出した。
平成24 年9月、法人の休業に伴い法人税が2 事業年度連続して...