平成25 年4月、税理士は関与を開始した。平成29 年5月、税理士は依頼者法人より定時株主総会のための役員報酬の相談を受け、A 取締役企画部長の賞与について、使用人兼務役員であり損金となる旨を回答し...
税理士は、依頼者の平成30 年分所得税の確定申告より関与を開始した。税理士は、依頼者が平成29 年分の確定申告に確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)を添付しており、平成...
事業承継の一環として依頼者の父が所有する株式(取引相場のない株式)を相続時精算課税により父から依頼者へ贈与した後、株価が大幅に下落し、父の相続が発生した。
株式の相続時精算課税による贈与は、税理...
依頼者の平成26年分の所得税確定申告に関わる税務調査において、外国法人からの配当所得等の申告漏れを指摘され、税務署の指導により総合課税による修正申告書を提出した。平成27年分、平成28年分の確定申告に...
税理士は、依頼者の所得税の確定申告に際し、上場株式等の譲渡損失が発生していたが、当該損失と上場株式等に係る配当所得との損益通算を行わずに所得税の確定申告書を提出した。
その後税理士は、上場株式等...
税理士は、株式移転完全親法人である依頼者より、株式移転完全子法人である子会社からの配当による資金調達について相談を受けた際、株式移転完全子法人からの配当は「受取配当金の益金不算入」の規定により100%...
税理士は、贈与した取引相場のない株式の評価にあたり、当該株式会社が所有していた土地の権利関係をよく確認せず、土地の所有権(借地・底地)とその土地の借地権の両方を計上したことから、1筆の土地について借地...
税理士は、平成29年分の所得税確定申告における株式の譲渡所得の計算において、いわゆる概算取得費(売買代金の5%相当額)を使用した方が有利であったにもかかわらず、不利な実際の取得費を使用してしまった。
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税理士は、依頼者から翌年に出国することを前提として特定口座内で株式等を譲渡した場合の所得税及び住民税の取扱いについて質問を受け、損益通算を行うことで特定口座内において源泉徴収及び特別徴収された所得税及...