国税不服審判所公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

関与税理士が無断で作成、提出した確定申告書は無効である旨の主張を退けた事例

... 裁決事例集 No.19 - 1頁　請求人は、確定申告書につき関与税理士が無断で作成し、提出したものであると主張するが、［1］当該関与税理士は、請求人から法人設立以来引き続き各事業年度の決算書及び法...

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納税者の妻が提出した修正申告書は適法であるとした事例

... 裁決事例集 No.32 - 1頁　請求人は帳簿の記帳及び決算、預貯金の管理等の経理事務を長年にわたって妻に委任しており、経理事務には関与していないので、所得税調査に基づく修正申告のしょうようの際、...

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租税特別措置法第35条の居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受ける旨の確定申告書を提出した者が、その後に、住宅取得等特別控除の適用を受けるため、居住用財産の譲...

... ▼ 裁決事例集 No.50 - 13頁　請求人は、租税特別措置法第35条の居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用して確定申告書を提出したのは錯誤に基づくものであり、当該特別控除の適用を受けないことと...

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本件修正申告書は、請求人がその内容を十分認識して提出したものであり無効ではないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.62 - 1頁　請求人は、本件修正申告書は、原処分庁の度重なるしょうようによって、本件工事が個人的取引であると認識しつつも、請求人の無知によって誤って提出したものであるから無...

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本件修正申告書は、原処分庁があらかじめ用意した修正申告書に押印を強要され、わずか30分程度の間に提出したもので、任意の意思に基づくものではない旨の請求人の主張を...

... ▼ 裁決事例集 No.65 - 1頁　請求人は、本件各修正申告書は、原処分庁があらかじめ用意していた請求人の住所・氏名が記入された修正申告書に押印を強要され、わずか30分程度の間に提出したもので、...

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請求人は、確定申告に係る一連の手続について兄に包括的に委任していたというべきであり、その委任の効力は、その後の修正申告にも及ぶと解すべきであるから、当該確定申告...

... ▼ 平成22年8月23日裁決　納税申告は、原則として納税義務者本人が申告書を提出して行うこととされているから、納税義務者以外の者が、本人の承諾なく勝手に納税義務者の申告書を作成し、提出した場合には...

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共同して提出する申告書に署名した者又は記名された者に押印がない場合においては、その申告書がその提出時点において、署名した者又は記名された者の申告の意思に基づいて...

... ▼ 平成22年9月14日裁決　請求人は、請求人が法定申告期限までに申告の意思を有していたことを前提として、他の共同相続人が請求人の氏名を記名して提出した相続税の申告書（本件第1申告書）は、請求人の...

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調査手続の違法は修正申告の効果に影響を及ぼさないと判断した事例(平成20年分、平成21年分及び平成24年分の所得税に係る重加算税並びに平成19年分の所得税に係る...

... ▼ 平成27年3月26日裁決　請求人は、原処分に係る調査担当職員(本件調査担当職員)が行った調査につき、国税通則法第74条の9《納税義務者に対する調査の事前通知等》第1項に規定する調査対象期間の説...

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押印が漏れている相続税の申告書について、納税申告書としての効力が認められるとした事例（平成25年1月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・全部取消し...

... ▼ 平成27年4月1日裁決《ポイント》　本事例は、納税申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって納税申告書としての効力がないものとはいえないとしたものである。《要旨》...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

還付申告書に係る更正の請求ができる期間は、法定申告期限から1年以内であるとした事例

... 裁決事例集 No.39 - 1頁　法定申告期限前に提出された還付申告書に係る更正の請求については、法定申告期限前に提出された還付申告書以外の納税申告書に係る更正の請求の取扱い並びに国税通則法施行令...

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相続税法第32条第3号に規定する更正の請求をすることができる期間の起算日は、遺留分減殺請求訴訟の和解が成立した日であり、適法な期間内に提出された更正の請求を前提...

... ▼ 裁決事例集 No.54 - 109頁　請求人は、相続税法第32条第3号に規定する更正の請求をすることができる期間の起算日は、同条に定める「遺留分による減殺の請求があったこと」を知った日であり、...

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申告後に改正された通達を根拠として法定の期限経過後になされた更正の請求は、不適法であるとした事例

... 裁決事例集 No.21 - 1頁　原処分庁の申告指導により、昭和52年分の分離短期譲渡所得の金額について、譲渡資産の取得に要した借入金の利子を取得費に算入しないで確定申告をしたところ、その後の通達...

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現金主義による所得計算の特例（所得税法第67条の2）を適用して事業所得の計算をした者が発生主義による所得計算と比較して税負担が不利益になるという理由による更正の...

... 裁決事例集 No.33 - 1頁　現金主義による所得計算の特例の制度は、小規模な個人事業者のうちには発生主義によって所得金額を計算することになじめない者が多く、青色申告の帳簿書類の簡素化とあいまっ...

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課税土地譲渡利益金額の計算上控除される譲渡経費の算定方法につき、確定申告において概算法を採用したときには、後日、実額配賦法を採用して更正の請求をすることはできな...

... 裁決事例集 No.38 - 1頁　請求人が、課税土地譲渡利益金額の計算上控除される譲渡経費の額の計算に当たって概算法又は実額配賦法のいずれの方法を用いて申告するかは、専ら請求人の自由な選択にゆだね...

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少額配当等に係る更正の請求は認められないとした事例

... 裁決事例集 No.44 - 23頁　いわゆる少額配当等を有する者が、少額配当等に係る配当所得の金額を除外したところにより総所得金額を計算して所得税の確定申告書を提出している以上、租税特別措置法第8...

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相続税の確定申告書において、租税特別措置法第69条の3の適用を受けるために、いったん宅地を適法に選択した以上、後日、他の宅地への選択替えを求めて更正の請求をする...

... ▼ 裁決事例集 No.46 - 1頁　国税通則法第23条第1項第1号に規定する更正の請求は、納付すべき税額が、納税申告書に記載した課税標準等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと等に...

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消費税の仕入税額控除の計算を一括比例配分方式で申告したものについて、更正の請求において、個別対応方式に変更することはできないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.53 - 49頁　請求人がいったん一括比例配分方式を選択適用して申告した場合には、仮に、その後において個別対応方式によって計算した仕入控除税額の方が一括比例配分方式によって計...

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土地譲渡益重課制度の適用除外に該当する旨の申告をしなかった場合には、同制度を適用して法人税額を減額することを求める旨の更正の請求は認められないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.55 - 16頁　国税通則法第23条第1項第1号に規定する更正の請求は、納税申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと等によ...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

後日確定した代金の返還を事由とする更正の請求は認められないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.57 - 1頁　請求人は、［1］代金請求時に重量計算の誤りがあり、代金の一部を返還したのであるから、更正の請求は認められるべきである、［2］原処分庁は法人税基本通達2−2−1...

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平成8年分の所得税の確定申告において、措置法第36条の6第1項の特例の適用を受けた結果、8年分と10年分の所得税の合計額が、適用を受けなかった場合の合計額よりも...

... ▼ 裁決事例集 No.60 - 1頁　請求人は、平成8年分の所得税の確定申告において特定居住用財産の買換えの特例（以下「本件特例」という。）の適用を選択し、平成10年において本件特例の適用を受けた...

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