TOP 開示資料 トピック 賠償事例 裁決事例 関係法令 法令翻訳 英訳情報 用語英訳


<<  戻る


裁決事例集 No.36 - 62頁
 所得税所定の「生活に通常必要な動産」とは、家具、じゅう器、衣服及びこれらに類似する生活用動産で、通常の社会生活を営むのに必要とされる資産をいうものと解するのが相当であるところ、請求人のオートバイの使用状況をみると、1週間に1回程度しか使用されておらず、また、購入後盗難に遭うまでの間に、放送大学への通学に使用したのはわずか5日にすぎないことが認められ、この程度の使用頻度では、本件オートバイは請求人の日常生活に通常必要な動産とは認められず、さらに、本件オートバイがいわゆる大型オートバイ(400c.c.)であることからして、通常の社会生活を営むのに必要なものであるとはいえないことから、本件オートバイは、「生活に通常必要な動産」ということはできず、所得税法第72条は適用できない。
昭和63年11月17日裁決




類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

オートバイ(400c.c.)の盗難になる損失控除の対象にならないとした事例


... 裁決事例集 No.36 - 62頁  所得税所定の「生活に通常必要な動産」とは、家具、じゅう器、衣服及びこれらに類似する生活用動産で、通常の社会生活を営むのに必要とされる資産をいうものと解するのが相...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

請求人の所有する建物は「生活に通常必要でない資産」に該当し、その資産から生ずる損失の金額は損益通算の対象とはならないとした事例


... ▼ 裁決事例集 No.61 - 268頁  請求人は、ホテルの一室である本件建物を不動産貸付業の用に供するために購入したものであり、生活に通常必要でない資産には該当しないから、賃貸に係る不動産所得の...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

健康食品等の購入費用が、所得税法第73条に規定する医療費控除の対象とならないとした事例


... ▼ 裁決事例集 No.69 - 125頁  請求人は、当該支出が医療費控除の対象となるか否かについては、個々人の体質などの特殊性に応じて判断するべきであると主張する。  ところで、医療費控除の制度は...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

介護保険法に基づく居宅サービスに医療系サービスが伴わない場合、その居宅サービスの対価は医療費控除の対象とはならないとした事例


... ▼ 裁決事例集 No.77 - 143頁  医療費控除の対象となる医療費について、所得税法第73条第2項は、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

不動産所得の基因となる資産の取壊しにより生じた損失の金額が、所得税法第51条第4項に該当し、本件損失を不動産所得の必要経費に算入しないで計算したところの不動産所...


... ▼ 裁決事例集 No.61 - 118頁  不動産の貸付けが不動産所得を生ずべき事業といえるか否かは、社会通念上、事業と言い得るか否かによって判断するのが相当と解されているところ、請求人の不動産貸付...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

一団の土地を取得し、順次、同一人に譲渡する旨の契約に基づき土地を譲渡した場合で、約定土地のすべてを譲渡できないときは買主の要請により買戻義務が生ずる旨の特約があ...


... ▼ 裁決事例集 No.49 - 145頁  一団の土地を取得し、順次、同一人に譲渡する旨の契約に基づき土地を譲渡した場合で、約定土地のすべてを譲渡できないときは買主の要請により買戻義務が生ずる旨の...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10700.html

遺産分割の際に支出した弁護士費用は、所得税法第38条に規定する「資産の取得に要した金額」には該当しないとした事例


... ▼ 裁決事例集 No.77 - 59頁  所得税法第38条第1項に規定する「資産の取得に要した金額」には、当該資産の客観的価格を構成すべき取得代金の額のほか、登録免許税、仲介手数料等の当該資産を取得...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

建物貸付けは、同族会社2社及び親族に対する限定的かつ専属的なものであり、貸付けに係る維持管理等の程度が実質的には相当低いとして、不動産所得を生ずべき事業に当たら...


... ▼ 裁決事例集 No.74 - 37頁  請求人は、資産の取得に係る投資額(借入金)の多寡を重要視すべきであること、事業とは、社会通念に照らして事業と認められるものすべてを含み、事業所及び人的・物的...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...80000.html

アパートの貸付けによる不動産所得の金額の計算上、青色事業専従者給与について必要経費に算入することができないとした事例


... 裁決事例集 No.18 - 51頁  請求人は某会社に勤務しながらアパートを所有し、その賃貸に係る不動産所得について青色申告書の提出をしているが、[1]本件アパートは、請求人の住居と同一の敷地内にあ...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60200.html

本件譲渡家屋における電気・ガス・水道の使用状況等から判断すると、本件譲渡家屋に居住したとしても一時的な目的で入居したものと認められるので、居住用財産の課税の特例...


... ▼ 裁決事例集 No.55 - 316頁  請求人は本件土地を売却する契約をしたが、市街化調整区域に存する畑であった本件土地上に建物を建築できないことから、本件建物を請求人名義で建築した後、本件資産...

詳細を表示する