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▼ 裁決事例集 No.61 - 283頁 請求人らは、同人らが所有していた小切手及び現金を、不動産の売買を仲介した者に交付し、これを同人に不法に領得されたことにより生じた損失は、横領による損失であるから、雑損控除の対象となる損失に該当する旨主張する。 しかしながら、当該損失は詐欺による損失であると認められ、また、請求人らが横領行為によって損害を受けたとして賠償を求めた裁判の判決は、被告が口頭弁論期日に出頭せず、答弁書等を提出しないことから、原告である請求人らの請求原因事実を自白したものと擬制したものであって、証拠によって横領の事実を客観的に認定したものではないから、所得税法第72条1項の雑損控除の対象となる損失には該当しない。 平成13年6月28日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
不動産売買仲介者に現金等を不法に領得されたことによる損失は詐欺による損失であるとして、雑損控除の対象とはならないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.61 - 283頁
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保証債務の履行により生じた求償権の行使不能による損失は雑損控除の対象にはならないとした事例
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裁決事例集 No.28 - 137頁
雑損控除は納税者等の意思に基づかない法定原因によって資産に損失が生じた場合に認められるもので、雑損控除が適用され得る損失は、当該法定原因によって生じた損失に限...
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マンション工事業者による隣接土地の堀削と集中降雨が原因で生じた居宅に係る災害損失について雑損控除を適用した事例
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国税徴収法第39条の無償譲渡とは、民法上の贈与等を指すものと解され、課税庁が利益の配当として法人及びその株主等に対し課税した場合であっても、それが法人のそ...
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請求人の青色申告書は、その提出期限後に提出されたものであるから、これに記載された純損失の金額は、翌年に繰り越すことができないとした事例
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所得税法第70条第1項及び第4項の規定によれば、総所得金額の計算上純損失の金額を控除するには、純損失の金額が生じた年分において、青色申告書をその提出期限...
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純資産価額の計算上、評価会社の資産・負債には、期限未到来のデリバティブ取引に係る債権・債務は計上できないとした事例
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《ポイント》
本事例は、評価会社が保有する期限未到来のデリバティブ取引に係る債権・債務の性質を明らかにした上で、同社の1株当たりの純資産価額の計算上、当該債権・債務を考...
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請求人が取得したマンションの売買代金の支払日、所有権移転登記をした日、抵当権が設定された日、合鍵等の引渡しの日等によれば、当該マンションは本件課税期間より前に引...
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請求人は、資力を喪失していないので、相続税法第8条ただし書の適用ができないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.53 - 356頁
請求人は、相続税法第8条（贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合−債務免除等）ただし書に規定する資力喪失か否かの判定（所有財産の時価算定）に当たり、［...
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請求人が行った外国為替証拠金取引に係るスワップポイントの収入すべき時期は、請求人の通貨証拠金取引口座に累積された時であるとした事例
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▼ 平成22年11月29日裁決
請求人は、L社との外国為替証拠金取引（本件FX取引）において円と外国通貨との金利差から生じる本件スワップポイントに係る収入金額を雑所得の金額の計算上総収入金額に算入...
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