裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

外国に住所の登録をしている者の生活の本拠が国内にあるとして、所得税法上の居住者に該当するとした事例

裁決事例集 No.26 - 25頁
　請求人の代表者は、外国に住所の登録をなし、同地を拠点として、市場調査、契約の確保等のため世界各地に出張していることから同人は所得税法上の居住者に該当しないと請求人は主張するが、所得税法第2条第1項第3号にいう国内に住所を有する個人とは国内の生活の本拠を有する個人をいい、生活の本拠については客観的事実によって判定されると解されるところ、同人は国内に、土地、建物を所有し、そこに妻子を居住させ、請求人の代表取締役としての職務に従事していること及び代表者が住所を登録している外国の滞在日数は年間を通じ10日程度にすぎないことから、同人は国内に住所を有するものであって、所得税法上の居住者に該当するというべきである。
昭和58年12月13日裁決

類似の国税不服審判所公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

非居住者である外国法人の従業員を対象に国内で行う現場改善等のセミナーは、消費税法施行令第17条第2項第7号ハに規定する国内における飲食又は宿泊に準ずるもので、国...

... ▼ 裁決事例集 No.65 - 864頁　請求人は、本件セミナーは、その内容が主として講義及び現場実習等であり、日常生活の中で行われるサービスとは全く異なるものであるから国内飲食等に準ずるものとは...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

外国籍を有する者への不動産の譲渡対価の支払時において、譲渡人は外国へ出国しているものの、多額の資産を国内に残したままであること等から判断すると、出国は一時的なも...

... ▼ 裁決事例集 No.49 - 374頁　原処分庁は、Lマンション3室（本件不動産）の譲渡人は、［1］A国の国籍を有していること、［2］本件不動産の譲渡対価（本件譲渡対価）の支払時前の出国に先立ち...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

家族を外国に居住させ、自らは国内に住民票を置き、出入国を繰り返している請求人代表者を所得税法第2条第1項第3号の「居住者」に該当すると判断した事例

... ▼ 裁決事例集 No.76 - 228頁　請求人は、請求人代表者が、家族をD国に居住させ、自らも同国での住所を有したまま、同国での勤務に加え日本での勤務も行い、D国と日本を行き来する生活を送ってい...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

非居住者である請求人が行っている国内不動産の貸付けが所得税法上の事業に該当するとはいえないから、当該不動産の賃貸料等は、代理人等を通じて行う事業に帰せられる国内...

... ▼ 平成28年12月20日裁決《ポイント》本事例は、非居住者に適用される源泉徴収の免除に関する規定（平成26年法律第10号による改正前の所得税法第214条第1項第3号）における「事業」...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html