TOP 開示資料 トピック 賠償事例 裁決事例 関係法令 法令翻訳 英訳情報 用語英訳


<<  戻る

従業員名義で経営していた店舗に係る経営上の行為の状況、利益の享受状況及び出資の状況等から当該店舗の事業に係る所得の帰属先は請求人であると認定した事例(平成18年分〜平成21年分の所得税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成22年分〜平成24年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平20.1.1〜平24.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成22年12月〜平成24年12月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、平成25年1月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分、平成25年2月〜平成25年6月の期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びに不納付加算税の賦課決定処分・、〜棄却、一部取消し・平成27年3月31日裁決)


▼平成27年3月31日裁決

《要旨》
 請求人は、風俗店4店舗(本件各店舗)の経営者はP11であり、本件各店舗の事業に係る所得の帰属先は請求人ではない旨主張する。
 しかしながら、請求人が本件各店舗の法律行為等について自らの名義又は自ら決定した借名を用いて行い、従業員を雇用、監督し、収支を管理し、本件各店舗から生じた利益を享受していたこと、また、本件各店舗に係る開店及び移転の各費用並びに出資に係る資金の負担者が請求人であったことから、本件各店舗の経営者は請求人であったと認められ、本件各店舗の事業に係る所得の帰属先は請求人である。


《参考判決・裁決》
 名古屋地裁平成17年11月24日判決(判タ1204号114頁)





類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10100.html

従業員名義で経営していた店舗に係る経営上の行為の状況、利益の享受状況及び出資の状況等から当該店舗の事業に係る所得の帰属先は請求人であると認定した事例(平成18年...


... ▼平成27年3月31日裁決 《要旨》  請求人は、風俗店4店舗(本件各店舗)の経営者はP11であり、本件各店舗の事業に係る所得の帰属先は請求人ではない旨主張する。  しかしながら、...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10100.html

本件における飲食店の経営主体が請求人である旨の原処分庁の主張を排斥した事例(平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成24年分の所得税...


... ▼平成28年8月10日裁決 《ポイント》  本事例は、事業所得が誰に帰属するかは、当該事業の遂行に際して行われる法律行為の名義、事業への出資状況、収支の管理状況、従業員に対する指揮監督状況な...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

医療法人の出資持分の評価に際し、相続開始時点において既に退社した社員が出資金払戻請求権を行使していない場合であっても、当該出資持分については、当該退社社員が退社...


... ▼ 平成23年6月28日裁決 《要旨》  原処分庁は、医療法人K会の出資持分(本件出資持分)について、本件相続開始時点で本件被相続人名義でないものも存するが、実質的に支配・管理していたのは本件被相続...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20100.html

各店舗の収益の帰属は、当該各店舗の営業許可の名義人ではなく請求人であるとした事例(平成22年2月1日から平成23年1月31日まで及び平成24年2月1日から平成2...


... ▼平成28年8月22日裁決 《ポイント》  本件は、請求人とは異なる者が営業許可の名義人となっている飲食店について、当該各飲食店に係る収益は当該各名義人ではなく請求人と認められるものの、当該各店舗に...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20100.html

請求人が請求人の従業員に帰属するとした販売業務の収益は、請求人に帰属するところ、一部売上原価等は損金の額に算入されるとした事例(平成25年6月1日から平成26年...


... ▼ 平成30年6月28日裁決 《ポイント》  本件は、事業収益の帰属者が誰であるかについて、当該事業の遂行に際して行われる法律行為の名義だけでなく、事業の経緯、業務の遂行状況、業務に係る費用の支払...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

請求人の子会社が複数の外国法人と締結した契約の当事者が、当該子会社ではなく請求人であるとはいえないとした事例(平成25年4月1日から平成26年3月31日までの事...


... ▼ 平成28年7月6日裁決 《ポイント》  本事例は、請求人の子会社が複数の外国法人と締結した契約に係る契約書はいわゆる処分証書に該当し、作成の真正に争いがなく他に特段の事情も認められないこ...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30100.html

請求人の法定申告期限経過前の行為及び調査に対する虚偽答弁、虚偽証拠の提出を総合判断すると、本件では、隠ぺい仮装があったと認めることができ、無申告加算税に代わる重...


... ▼平成27年10月30日裁決 《要旨》  請求人は、法定申告期限までに所得税の確定申告書を提出しなかったのは請求人の税知識の不...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

a国で出資・設立したリミテッド・パートナーシップ(LPS)を介して請求人が得た損益は、当該LPSが利益の処分として行ったものではないから配当所得に当たらず、また...


... ▼ 裁決事例集 No.71 - 118頁  請求人は、a国のリミテッド・パートナーシップ(以下「本件LPS」という。)を介して得た損益について、本件LPSは民法上の組合に類似するものであってそれが行...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10100.html

飲食店事業に係る営業許可等の名義人である請求人に当該事業から生ずる収益は帰属しないとした事例(平成24年分の所得税の更正の請求並びに平成25年分の所得税及び復興...


... ▼平成28年11月15日裁決 《ポイント》  本事例は、飲食店事業(本件事業)に係る営業許可及び各契約等が請求人自身の名義により行われているものの、本件事業を支配管理し、その収益を享受してい...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

和解金の支払が剰余金の分配と認められ資本等取引に該当するとして損金の額に算入できないとした事例


... ▼ 平成23年7月5日裁決 《ポイント》  この事例は、訴訟上の和解に基づき請求人が支払った和解金の性格について、訴訟の経緯、対立点及び和解において請求人が当該和解金を支払うに至った経過並びに和解調...

詳細を表示する