|
裁決事例集 No.26 - 44頁 請求人とバスガイドとの間で、［1］労務提供の期間と1か月の基準従事日数、［2］ガイド料としての契約金額、早朝・深夜手当の額、［3］契約金額を契約月数で除した月割額の支払日、［4］従業員と同程度の食事代、宿泊料の支給に関する約定があり、また、契約期間中は請求人以外の労務には従事していないこと及びガイドプランの失敗に伴い損害賠償の責任はないこと等の実情からみて、本件ガイドは、雇用契約に基づき、請求人の指揮命令に従い、非独立的に労務を提供しているものと認められ、その対価としての金員は所得税法第28条第1項に規定する給与等に該当する。 昭和58年5月20日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
一般貸切旅客自動車運送を業とする法人が、バスガイドに対しガイド料として支払った金員は、給与等に当たるとした事例
...
裁決事例集 No.26 - 44頁
請求人とバスガイドとの間で、［1］労務提供の期間と1か月の基準従事日数、［2］ガイド料としての契約金額、早朝・深夜手当の額、［3］契約金額を契約月数で除した月割...
詳細を表示する
請求人が、出向契約に基づいて支払った本件業務分担金は、消費税法第2条第1項第12号のかっこ書に規定する「給与等を対価とする役務の提供によるもの」に該当するから、...
...
▼ 裁決事例集 No.58 - 265頁
請求人は、本件出向契約の実質は業務委託契約であり、請求人と本件従業員の間に雇用関係はなく、本件業務分担金は業務委託契約に基づく役務提供の対価であるから課税...
詳細を表示する
養老保険契約に加入し支払った保険料について、請求人は、所得税基本通達36−31の（3）に該当すると主張するが、当該保険契約は、被保険者が主任以上という基準であり...
...
▼ 裁決事例集 No.46 - 177頁
請求人は、本件養老保険契約に係る被保険者について、［1］勤続年数15年以上、［2］年齢40歳以上、［3］定年までの定着度の各要件を総合勘案して、各職種より...
詳細を表示する
請求人の勤務する会社が属するグループを支配する外国法人から、請求人に無償で同法人の株式を取得できる権利が付与されたことに基づいて生じる経済的利益は、当該権利が確...
...
▼ 裁決事例集 No.72 - 89頁
(1) 請求人は、請求人の勤務する会社（内国法人）が属するグループを支配する法人であるH社（外国法人）から、同グループの従業員持株制度に基づき、請求人に無償で...
詳細を表示する
請求人が前代表者に支給した金員は給与等の性質を有するから交際費等に該当しないとした事例
...
▼平成24年3月6日裁決
《要旨》
原処分庁は、請求人の前代表者に支給された給与等（本件各金額）について、同人は請求人に対して人的役務の提供を行っておらず、地元対策等を目的とする同人の影響力に対す...
詳細を表示する
自己が勤務する法人の親会社から付与されたストック・オプションに係る経済的利益は、請求人の非独立的ないし従属的な人的役務の提供の対価としての性質を有するから給与所...
...
▼ 裁決事例集 No.62 - 92頁
請求人は、自己が勤務しているK社の親会社であるG国法人H社から付与されたストック・オプションに係る経済的利益は、H社と雇用関係にないこと等から、一時所得に該...
詳細を表示する
同族関係者で一定割合の株式を所有する使用人に支給した賞与は役員賞与に該当しないとした事例
...
裁決事例集 No.16 - 36頁
同族会社の同族関係者である使用人が同社の株式を一定割合以上保有しているが、その使用人は、同社の電気工事部門の責任者として請求人の他の使用人と専ら電気工事の現場作...
詳細を表示する
本件における飲食店の経営主体が請求人である旨の原処分庁の主張を排斥した事例（平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成24年分の所得税...
...
▼平成28年8月10日裁決
《ポイント》
本事例は、事業所得が誰に帰属するかは、当該事業の遂行に際して行われる法律行為の名義、事業への出資状況、収支の管理状況、従業員に対する指揮監督状況な...
詳細を表示する
適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行に際し、請求人に支払われた適格退職年金契約の解約に伴う分配金は、一時所得に該当するとした事例
...
▼ 裁決事例集 No.72 - 203頁
請求人は、適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行に際し支払われた本件一時金は、所得税基本通達30−2《引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等...
詳細を表示する