|
▼ 裁決事例集 No.66 - 1頁 国税通則法第22条で規定する「郵便」とは、信書及びその他の物をあて先に送達する事業であり、郵便法第2条において国の行う事業とされていることから、運送事業者の行う宅配便が郵便でないことは明らかである。 そうすると、本件確定申告書の提出について国税通則法第22条の規定の適用はなく、本件確定申告書は期限後申告書となる。 平成15年11月7日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
法人税の申告期限延長の特例適用を受けていることをもって、消費税の期限後申告について、正当な理由があるとはいえないとした事例
...
▼ 裁決事例集 No.47 - 38頁
請求人は、法人税について法人税法第75条の2の申告書提出期限の延長の特例を受けており、消費税についても消費税法第45条による提出期限までに決算が確定しないか...
詳細を表示する
納税申告書を運送事業者の行う宅配便を利用して発送した場合、国税通則法第22条に規定する郵便により提出された場合には該当しないとした事例
...
▼ 裁決事例集 No.66 - 1頁
国税通則法第22条で規定する「郵便」とは、信書及びその他の物をあて先に送達する事業であり、郵便法第2条において国の行う事業とされていることから、運送事業者の行...
詳細を表示する
免税事業者であるにもかかわらず課税事業者であるかのように装い、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えている旨の虚偽の記載をして修正申告書を提出した行為は、重...
...
▼ 平成23年4月19日裁決
《ポイント》
この事例は、重加算税の賦課要件である「隠ぺい又は仮装の行為」の該当性の判断に当たり、平成12年7月3日付課消2−17ほか5課共同「消費税及び地方消費税の...
詳細を表示する
請求人が開設者等として名義貸しした診療所の事業所得が記載された請求人名義の所得税確定申告書の効力及び隠ぺい仮装行為の有無が争われ、請求人の主張を排斥した事例
...
▼ 裁決事例集 No.60 - 96頁
確定申告は、納税者の判断とその責任において、申告手続を第三者に依頼して納税者の代理又は代行者として申告させることもできるが、その場合であっても、納税者が第三...
詳細を表示する
消費税等の確定申告書を期限内に提出しなかったことについて正当な理由はないとした事例
...
▼ 裁決事例集 No.60 - 71頁
請求人は、消費税及び地方消費税の確定申告書を法定申告期限内に提出しなかった事情として、［1］原処分庁が申告書用紙を送付せず、申告の必要性を知らせなかった、［...
詳細を表示する
貸倒れに係る消費税額の控除について、消費税につき無申告の請求人が、原処分調査において、貸倒れの事実が生じたことを調査担当職員に説明せず、これを証する書類を提示し...
...
▼ 裁決事例集 No.48 - 458頁
消費税法第39条の貸倒れに係る消費税額控除の適用を受けるためには、法定申告期限を経過した日から7年間、適法な税務調査に際し、調査担当職員から帳簿又は請求書...
詳細を表示する
本件課税期間の課税売上割合が零パーセントであり、控除税額の計算方法として一括比例配分方式を選択しているから、本件課税期間に係る控除対象仕入税額は零円となるとした...
...
▼ 裁決事例集 No.47 - 415頁
消費税法第30条第2項の規定によれば、課税期間における課税売上割合が95パーセントに満たない場合は、事業者の選択により個別対応方式又は比例配分方式のいずれ...
詳細を表示する
委託した工事が課税期間中に完了していないことを認識していたにもかかわらず、工事業者に対して課税期間中の請求書の発行を依頼した上、工事が課税期間中にあったものとし...
...
▼ 裁決事例集 No.75 - 93頁
請求人が工事業者に依頼した請求書は納品書を兼ねていること、請求人において契約した工事は、通常、完了する前に当該工事に係る請求書を受け取ることはないことなどを...
詳細を表示する
請求人の平成17年分の所得税の確定申告につき期限後申告となったのは、請求人が平成18年3月9日から同月19日まで入院中であったためであり、「正当な理由」があると...
...
▼ 裁決事例集 No.73 - 56頁
国税通則法第66条第1項に規定する無申告加算税は、納税申告制度の秩序を維持するためには、納税者により期限内に適正な申告が自主的になされることが不可欠であるこ...
詳細を表示する