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裁決事例集 No.44 - 23頁 いわゆる少額配当等を有する者が、少額配当等に係る配当所得の金額を除外したところにより総所得金額を計算して所得税の確定申告書を提出している以上、租税特別措置法第8条の5“確定申告を要しない配当所得”第1項の規定を適用したものとして取り扱われることとなるから、請求人が確定申告において、少額配当等に係る配当所得の金額を失念して申告額に含めなかったことは、国税通則法第23条第1項に規定する「申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったこと」という場合には該当しないこととなる。 したがって、原処分庁が本件少額配当等に係る部分の配当について請求人からの更正の請求を認めなかったことは相当である。 平成4年12月2日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
少額配当等に係る更正の請求は認められないとした事例
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裁決事例集 No.44 - 23頁
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請求人が構成員となっているLLCから受ける配当に係る収入金額は、請求人に配分されたインセンティブ配分額の全額であるとした事例
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取引相場のない株式について、純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）を参酌した価額と取引価額の差額に相当する金額を経済的利益として一時所得と認定した事例
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▼ 裁決事例集 No.66 - 155頁
請求人は、請求人が代表取締役となっているE社の株式をF社から取得した本件取引は、利害関係のない第三者間の自由な経済取引であり、このような取引において成立し...
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