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▼ 裁決事例集 No.68 - 50頁
 一般に行政処分に重大かつ明白な瑕疵があり、そのため行政処分が無効と認められる場合であれば格別、そうでない以上、たとえ瑕疵があっても行政処分の安定を図る意味から、同処分が取消権限のある行政庁又は裁判所によって取り消されるまでは有効なものとして扱われると解されている。
 これを本件についてみると、前事業年度に係る更正処分については当審判所は裁決によって適法である旨の判断を既に示しているところであり、また、当該更正処分に係る訴訟は現在においても係属中で、当該更正処分の取消判決もなされていない。
 よって、原処分庁が前事業年度の更正処分の結果に基づき本件更正処分を行ったことに何ら違法はない。
平成16年11月11日裁決




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