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裁決事例集 No.17 - 1頁
 主債務者たる納税者の延納税額について最終納期限及び分納税額が従前と比較して有利に変更された場合には、変更前になされた主債務者に係る請求人の保証債務も、当然に、主債務と同様の内容をもって存続しているものというべきである。
昭和53年10月25日裁決




類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例

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延納条件が有利に変更された場合は、変更前になされた保証債務も、主債務と同様の内容をもって存続しているとした事例


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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...80200.html

面積制限を超えて取得した二以上の買換土地の面積は、当該土地を平均的に取得したものとして計算するのが正当であるとして請求人の主張を排斥した事例


... ▼ 裁決事例集 No.52 - 64頁  買換土地の面積制限の計算に当たり、請求人は、原処分庁は租税特別措置法通達37−10に基づきQ市及びM市の土地を平均的に取得したとしているが、本件買換資産は同...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

国税通則法第70条第2項による法人税の純損失等の金額に係る更正は、納税者の有利なものか不利なものかにかかわらず、法定申告期限から7年を経過する日まですることがで...


... ▼ 裁決事例集 No.75 - 147頁  請求人は、国税通則法第70条第1項が、法人税に係る更正について、法定申告期限から5年を経過した日以後においてはすることができない旨規定しているのは、法定申...

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法定申告期限から3年を経過した日以後になされた過少申告加算税の賦課決定は正当であるとした事例


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確定申告期限以前において判断能力がなかったとは認められないから、納税者の責めに帰すことができない客観的事情は認められないとした事例


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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

消費税の控除対象仕入税額の計算方式について、一括比例配分方式を選択して申告した後に、更正の請求により個別対応方式に変更することはできないとした事例


... ▼裁決事例集 No.78 - 500頁  請求人は、消費税の導入の趣旨に反して、消費税等相当額の負担を強いられていること、一括比例配分方式は簡便法であって、個別対応方式こそが原則的な控除対象仕入税額...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

借地人以外の第三者に対する貸地の譲渡が著しく低い価額の対価による譲渡に該当するものではないとした事例


... 裁決事例集 No.23 - 72頁  借地人以外の第三者が貸地の底地を買うことは、貸地の地代収受権を取得することにほかならないものであり、投資利回りの点からも有利でないことから取引事例は極めて少なく...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

還付申告書に係る更正の請求ができる期間は、法定申告期限から1年以内であるとした事例


... 裁決事例集 No.39 - 1頁  法定申告期限前に提出された還付申告書に係る更正の請求については、法定申告期限前に提出された還付申告書以外の納税申告書に係る更正の請求の取扱い並びに国税通則法施行令...

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期限後に提出された申告書は還付請求申告書に該当するので、更正処分により賦課すべき加算税は過少申告加算税になるとして無申告加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事...


... ▼ 裁決事例集 No.61 - 39頁  書類の提出等に係る効力の発生時期については、一般には、その書類が税務官庁へ到達した時(いわゆる到達主義)に効力が生ずると解されるところ(民法第97条第1項参...

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