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▼ 平成29年9月1日裁決 《ポイント》 本事例は、更正を予知せずにされた修正申告書であっても、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第6条第2項の規定に基づく過少申告加算税は課されるとしたものである。 《要旨》 請求人は、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国送法）第6条《国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例》第2項の規定は、国税通則法（通則法）第65条《過少申告加算税》第5項の規定が適用される請求人の修正申告書（本件修正申告書）には適用されない旨主張する。 しかしながら、国送法第6条第2項は、通則法第65条の規定の適用がある場合に過少申告加算税を加重する旨規定しており、同条第5項の規定の適用がある場合を除く旨規定しているものではない上、同項の規定の適用がある修正申告書にも国送法第6条第2項の適用があると解することは、同条第1項及び第2項の規定の趣旨とも整合する。したがって、国送法第6条第2項の規定は、通則法第65条第5項の規定の適用がある修正申告書にも適用されると解するのが相当であるから、本件修正申告書についても国送法第6条第2項の規定は適用される。 《参照条文等》 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第6条第2項、第4項 |
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