裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30200.html

第三者が作成した内容虚偽の確定申告書の作成行為について、請求人の行為と同視することはできないとした事例（平成27年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成30年9月3日裁決）

▼平成30年9月3日裁決
《ポイント》
　本事例は、請求人が不動産を購入する際、その不動産販売を代理した法人の従業員が不動産の取得時期等について、事業年度の異なった確定申告書等を作成し、請求人が当該申告書等に押印をして原処分庁に提出をしたところ、当該法人の従業員の行為は請求人の行為と同視することはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消したものである。
《要旨》
　原処分庁は、請求人の不動産購入の販売代理をした法人の従業員ら（本件従業員ら）が作成して請求人が提出した内容虚偽の確定申告書等（本件申告書等）について、請求人が本件従業員らにこれらの作成を持ちかけた、そうでなかったとしても、これらに請求人が押印し提出したものであり本件従業員らの行為は請求人の行為と同視できることなどを理由に、重加算税の賦課要件を満たす旨主張する。
　しかしながら、請求人は、本件従業員らに対し本件申告書等の作成を持ちかけた事実は認められず、また、請求人が本件従業員らにより虚偽の内容の本件申告書等を作成した行為を追認したことはもとより、本件申告書等に事実と異なる内容が記載されていることを認識していたとか、それを予想することができたとは認められず、本件従業員らの行為は請求人の行為と同視することはできないから、重加算税の賦課要件を満たすとはいえない。
《参照条文等》
　国税通則法第68条第1項
《参考判決・裁決》
　最高裁平成18年4月20日第一小法廷判決（民集60巻4号1611頁）