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▼ 平成27年4月8日裁決 《要旨》 審査請求によって処分の取消しを求めるには、請求人に取消しを求める利益のあることが必要であるところ、請求人が取消しを求める委託売却による売却通知処分については、原処分庁が本審査請求がされたことを理由に当該委託売却を中止し、当該委託売却に係る売却実施期間が経過したため、当該売却通知処分に基づき請求人の財産が売却されることはなくなり、同処分の効力は消滅したので、本審査請求は不服申立ての利益を欠く不適法なものである。 《参照条文等》 国税徴収法第109条第1項、同条第4項 国税徴収法第171条第1項第3号 《参考判決・裁決》 神戸地裁昭和46年2月19日判決（裁web） |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
酒類を譲渡担保の目的財産とする譲渡担保設定契約が無効又は課税庁に対して相対的に無効ということはできないから、譲渡担保財産となっていた酒類が滞納者に帰属するとして...
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▼ 裁決事例集 No.77 - 552頁
酒税法は、酒税の適正かつ確実な賦課徴収を図る観点から、酒類の製造と業として行う酒類の販売について免許を必要とする旨定めたものであって、酒類の製造免許又は...
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委託売却による売却通知が処分に当たることを前提に、不服申立ての利益がないことを理由に審査請求を却下した事例（委託売却による売却通知処分・却下・平成27年4月8日...
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▼ 平成27年4月8日裁決
《要旨》
審査請求によって処分の取消しを求めるには、請求人に取消しを求める利益のあることが必要であるところ、請求人が取消しを求める委託売却による売却通知処分については、...
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見積価額の低廉性は公売公告処分の違法事由には当たらないとした事例
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▼ 平成23年12月14日裁決
《ポイント》
この事例は、見積価額の低廉性は公売公告処分の取消原因にはならないと解するのが相当であり、また、公売財産の所有者等は、見積価額が低廉であることを...
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売却決定日時及び買受代金の納付期限を変更する旨の公売公告処分に違法な点はないとした事例
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▼裁決事例集 No.79
国税通則法第105条第1項ただし書は、国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立てがあったときは、その国税の徴収のため差し押さえた財産の滞納処分による換価は、その財産の...
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生命保険契約に基づく解約返戻金の支払請求権を差押え、解約権を行使してその給付を受け、配当処分を行う一連の滞納処分手続に違法はないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.54 - 505頁
異議審理庁は、異議申立ての趣旨等が不明であることを理由に却下の決定をしているが、審判所の調査の結果、異議申立てに不適法とするほどのかしは認められないから...
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公売公告を行う際の調査不足及び財産調査の手続違法は、公売公告処分の取消事由には当たらないとした事例
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▼ 平成23年10月12日裁決
《ポイント》
この事例は、主たる主張として国税徴収法第95条第1項に規定する公売公告において「第三者が使用している」旨を記載したことの適否が争われたものであ...
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見積価額の適否は、公売公告処分の適法性には影響しないとした事例（公売公告処分・棄却・平成30年10月22日裁決）
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▼ 平成30年10月22日裁決
《ポイント》
本事例は、見積価額は、公売公告事項ではなく、公売公告とは別個独立に公告されることが予定されている上、見積価額の公告は、公売公告がされた後におい...
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本件土地は、調停調書に記載の相続ではなく請求人が贈与により取得したもので、その価額は買収予定価額ではなく評価通達により評価した価額によるべきであり、また、その土...
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▼ 裁決事例集 No.75 - 508頁
遺産分割は、被相続人が遺言で禁じた場合を除く外、何時でも、その協議で行うことができるところ、仮に、遺産分割調停申立て前までに共同相続人間で相続に係る遺産分...
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異議申立て時には存在していなかった処分が、異議決定までになされた場合には、その時点で異議申立ての対象とされた「処分」が存在するに至ったのであるから、それ以降、当...
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▼平成27年12月１日裁決
《要旨》
原処分庁は、不動産等の売却決定処分（本件売却決定処分）に対する異議申立ては、異議申立ての時点...
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