|
▼平成27年12月１日裁決 《要旨》 原処分庁は、不動産等の売却決定処分（本件売却決定処分）に対する異議申立ては、異議申立ての時点で存在しない「処分」を対象とするものであって、明らかに不適法である旨主張するが、異議申立ての対象とされた本件売却決定処分が、異議申立てについての決定がされるまでになされた場合には、その時点で異議申立ての対象とされた「処分」が存在するに至ったのであるから、それ以降、当該異議申立ては適法なものとなり、異議申立て固有の瑕疵は治癒されたものと解するのが相当である。 《参照条文等》 国税通則法第75条第３項、第105条第１項 《参考判決・裁決》 最高裁昭和30年９月２日第二小法廷判決（民集９巻10号1197頁） |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
異議申立て時には存在していなかった処分が、異議決定までになされた場合には、その時点で異議申立ての対象とされた「処分」が存在するに至ったのであるから、それ以降、当...
...
▼平成27年12月１日裁決
《要旨》
原処分庁は、不動産等の売却決定処分（本件売却決定処分）に対する異議申立ては、異議申立ての時点...
詳細を表示する
委託売却による売却通知が処分に当たることを前提に、不服申立ての利益がないことを理由に審査請求を却下した事例（委託売却による売却通知処分・却下・平成27年4月8日...
...
▼ 平成27年4月8日裁決
《要旨》
審査請求によって処分の取消しを求めるには、請求人に取消しを求める利益のあることが必要であるところ、請求人が取消しを求める委託売却による売却通知処分については、...
詳細を表示する
売却決定日時及び買受代金の納付期限を変更する旨の公売公告処分に違法な点はないとした事例
...
▼裁決事例集 No.79
国税通則法第105条第1項ただし書は、国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立てがあったときは、その国税の徴収のため差し押さえた財産の滞納処分による換価は、その財産の...
詳細を表示する
後発的事由（判決）に基づく更正の請求に対して、請求人が申告当時、課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に変更を来すことを予想し得たとして、重加算税の賦課決...
...
▼ 裁決事例集 No.59 - 1頁
国税通則法第23条第1項に規定する期限徒過後に、課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えに対する判決により当該事実が申告と異なることとなった場...
詳細を表示する
無申告加算税を賦課決定すべきところ誤って過少申告加算税を賦課したため、これを零円とする変更決定処分をした後、改めて無申告加算税の賦課決定処分を行った場合に、変更...
...
▼ 裁決事例集 No.76 - 60頁
請求人は、異議審理庁の担当職員による異議申立ての補正要求に従い、平成17年分の贈与税に係る無申告加算税の賦課決定処分に該当する箇所に丸を付し、異議申立ての補...
詳細を表示する
国税の担保の処分においても民法第389条第1項の適用があるとした事例（担保物処分のための差押処分・棄却・平成31年2月5日裁決）
...
▼平成31年2月5日裁決
《ポイント》
本事例は、国税を担保するために抵当権が設定された後に当該担保不動産上に建物が築造された場合には、当該担保不動産及び当該建物を一括して公売するために、国税通則...
詳細を表示する
譲渡物件は居宅新築のための仮住まいと認められ、譲渡所得について租税特別措置法第35条の規定による特別控除はできず、また、居住期間を偽った住民票の添付は重加算税の...
...
▼ 裁決事例集 No.45 - 295頁
請求人は、本件資産の譲渡所得の計算に当たり、本件資産は居住の用に供していたものであり、仮住まい、あるいは特例の適用を受けるためのみの目的で入居したもので...
詳細を表示する
稲作の休作期間中に売却を目的として整地工事をした土地の譲渡は、事業の用に供していた資産の譲渡として、「資産の譲渡等」に該当するものとした事例
...
▼ 平成23年3月8日裁決
《ポイント》
資産の譲渡等には、事業活動の一環として又はこれに関連して行われる資産の譲渡を含み、事業の用に供している土地等の譲渡は、事業に付随して対価を得て行われる資産...
詳細を表示する
酒類を譲渡担保の目的財産とする譲渡担保設定契約が無効又は課税庁に対して相対的に無効ということはできないから、譲渡担保財産となっていた酒類が滞納者に帰属するとして...
...
▼ 裁決事例集 No.77 - 552頁
酒税法は、酒税の適正かつ確実な賦課徴収を図る観点から、酒類の製造と業として行う酒類の販売について免許を必要とする旨定めたものであって、酒類の製造免許又は...
詳細を表示する
滞納法人の破産管財人から債権譲渡の否認を求める訴訟が提起されたことは、国税通則法第77条第3項の「やむを得ない理由」には当たらないとした事例（譲渡担保権者の物的...
...
▼ 平成26年10月22日裁決
《要旨》
国税通則法第77条《不服申立期間》第1項は、不服申立ては、処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日か...
詳細を表示する