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裁決事例集 No.22 - 97頁 原処分庁が請求人の売上除外であると認定した取引は、［1］その販売先がいずれも請求人の得意先であることが認められ、その売上代金の大部分は専務取締役の個人預金に入金されているが、同人はその取引に係る所得について確定申告をしないこと、［2］当該取引の一部について請求人の正規の納品書、請求書、領収書が使用されていること、［3］当該取引の一部は倉庫会社に保管されている請求人の在庫商品を販売したものであること、［4］当該取引が専務取締役の個人取引であることを裏付けるに足りる証拠資料がないことから、専務取締役個人に帰属するものではなく、請求人に帰属するものと認定するのが相当である。 昭和56年7月24日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
公演に係る主要な事項は請求人個人が行っていること、入場券の販売代金の取扱いは過去に請求人個人が行っていたとする公演時のものと異ならないことなどから、事業者は人格...
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▼ 裁決事例集 No.77 - 469頁
平成15年及び平成16年に「Rの会」の名称をもって行われた伝統芸能の催しは請求人が主催したとして所得税の確定申告を行っているところ、平成17年及び平成18...
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請求人の預金口座に入金された滞納者が受領すべき譲渡代金の一部については、当該預金口座の入出金状況等から当該金員が請求人の処分権限内に移転したとはいえず、滞納者か...
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▼ 平成23年3月23日裁決
《要旨》
原処分庁は、本件滞納者が受領すべき譲渡代金の一部が、本件滞納者が代表取締役を務めていた法人の普通預金口座から請求人の普通預金口座（本件請求人口座）に振り替え...
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本件売上除外に係る取引は専務取締役個人に帰属するものではなく請求人に帰属するものであるとした事例
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裁決事例集 No.22 - 97頁
原処分庁が請求人の売上除外であると認定した取引は、［1］その販売先がいずれも請求人の得意先であることが認められ、その売上代金の大部分は専務取締役の個人預金に入金...
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代表者の個人名義で行われた商品先物取引に係る損失は請求人に帰属するものではないとした事例
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裁決事例集 No.27 - 133頁
代表者個人名義で行われた商品先物取引（以下「本件取引」という。）に係る損失の帰属について、［1］商品取引受託会社の備付帳簿その他本件取引に関連する帳票は、すべ...
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会社の休業中における土地譲渡収入を代表者個人名義預金に入金したことが事実の隠ぺいに当たらないとした事例
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裁決事例集 No.12 - 5頁
休業中の請求人が土地譲渡収入を代表者の個人名義預金に入金していたが、原処分庁からの照会に対して請求人名義で譲渡先、譲渡金額等を記入した回答書を提出していることは、...
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債権差押処分に対して、被差押債権が請求人に帰属しないことを理由とする審査請求は、原処分の取消しを求めることに法律上の利益を有しないとして却下した事例
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▼ 裁決事例集 No.64 - 114頁
請求人は、原処分庁が差押処分を行った債権（預金）のうち、請求人名義ではない一部の債権は、請求人に帰属しない債権であり、当該差押処分は違法であるとして、その...
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海外の顧客との商取引は請求人の売買取引ではないから、海外から送金を受けた金額は請求人の収入になるものではなく、コミッション相当額のみが収入金額であるとの請求人の...
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裁決事例集 No.35 - 31頁
認定事実によれば、A社と請求人との間の仕入取引は通常の売買取引にほかならず、したがって、当該取引に係る商品（タイプライター）の所有権はA社から請求人に移転するも...
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原処分庁が請求人に帰属すると認定した所得のうちの一部について、請求人に帰属するとは認められないとした事例（平成21年分の所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び...
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▼ 平成30年5月14日裁決
《ポイント》
本事例は、所得の帰属、重加算税賦課要件の充足性及び更正の期間制限に関する「偽りその他不正の行為」の有無が争点となったものであるが、原処分庁が請求人に帰...
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請求人の本件外注費の計上は、仮装によるものとして損金算入を認めなかった事例
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▼ 裁決事例集 No.51 - 308頁
請求人が当該事業年度の損金の額に計上した外注費のうち、［1］G社及びF社に対する工事代については、領収書に記載された所在地にG社及びF社が実在した事実が認...
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