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裁決事例集 No.32 - 139頁 請求人（委託者）は、本件委託販売取引に係る収益は、でんぷん年度（その年10月1日から翌年9月30日まで）終了後、協同組合（受託者）から清算書が到達した日の属する事業年度に計上すべきであると主張するが、請求人が委託販売の目的となったでんぷんをすべて保管し、かつ、協同組合からの出荷指図に従って請求人が販売先に直接出荷しており、しかも本件取引は船積みと同時にその危険負担及び所有権が買主に移転するいわゆるFOB取引であって、請求人が直接売買契約を締結する場合と何ら異ならないから、本件委託販売取引に係る収益は、請求人が当該でんぷんを販売先に直接出荷した日、すなわち船積日の属する事業年度に計上すべきである。 昭和61年7月31日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
類似業種比準方式における1株当たりの利益金額の計算上、匿名組合契約に係る分配金は非経常的な利益ではないから法人税の課税所得金額から控除すべきではないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.75 - 594頁
類似業種比準方式における、匿名組合員である評価会社の「1株当たりの年利益金額」については、評価通達が、「1株当たりの年利益金額」の計算を法人税の課税所得金...
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委託販売取引に係る収益の計上時期は委託商品を出荷した日（船積日）の属する事業年度であるとした事例
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裁決事例集 No.32 - 139頁
請求人（委託者）は、本件委託販売取引に係る収益は、でんぷん年度（その年10月1日から翌年9月30日まで）終了後、協同組合（受託者）から清算書が到達した日の属す...
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法人税法第141条第1号に掲げる外国法人が同条第4号に掲げる外国法人であった期間に係る匿名組合の収益分配金（源泉分離課税制度の適用対象所得）の支払を受けた際に源...
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▼ 裁決事例集 No.69 - 200頁
法人税法第141条第1号に掲げる外国法人である審査請求人（以下「請求人」という。）が、同条第4号に掲げる外国法人に該当していた期間に係る匿名組合の収益分配...
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建物賃貸借契約において敷引とされた金員は契約締結時に返還不要が確定していることから、その契約が締結された日の属する事業年度においてその全額を収益計上すべきである...
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▼ 平成22年10月18日裁決
請求人は、本件建物賃貸借契約において敷引とされた金員（本件敷引金）は実質的な前受家賃であるから、本件建物賃貸借契約における賃貸借期間で均等償却した額を毎期収益に計上...
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設備の賃借及び転貸はいずれも法人税法上のリース取引に該当し、売買があったものとして処理することが相当とした事例（平成25年1月1日から平成25年12月31日まで...
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▼平成30年8月23日裁決
《ポイント》
本事例は、請求人が、設備の賃借及び転貸のいずれも賃貸借取引として処理していたことに対し、原処分庁は、設備の賃借を売買取引、転貸を賃貸借取引として原処分を行...
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旧養老保険契約から新養老保険契約への転換がその後取り消されても、転換に伴って発生した収益を転換時に遡って修正するのではなく、取り消されたときの事業年度の損金とし...
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▼ 裁決事例集 No.64 - 301頁
請求人は、税務上の課税関係が発生しないとの認識で、旧養老保険契約から新養老保険契約への転換を行ったものであり、税務上の課税関係が発生することが判明した後、...
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請求人は、請負工事に係る工事現場から排出される残土等を所有地に搬入して、土石等を選別採取する一方、コンクリート廃材等を廃棄物処理施設に搬出しているが、後者の割合...
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▼ 裁決事例集 No.47 - 239頁
請求人は、その請負工事に係る各工事現場から排出された残土等をその所有する本件土地に搬入しているが、本件事業年度に搬入した残土等につき、処理施設に搬入して処...
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商品等を継続販売することを条件とする広告協賛金はその支払を受けた日を含む事業年度の収益に計上すべきであるとした事例
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裁決事例集 No.8 - 26頁
請求人は、自社のボーリング場において、飲料等を継続して販売させることを条件として飲料販売業者から広告協賛金を一時に収受したが、この広告協賛金については、販売を中止...
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請求人が損金の額に算入した上場有価証券の評価損について、当該有価証券の価額が著しく低下した事実はないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.51 - 324頁
法人税法施行令第68条（資産の評価損の計上ができる場合）第2項第2号イに定める「有価証券の価額が著しく低下したこと」の具体的判断基準として、法人税基本通...
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