低額譲渡による土地の時価の算定に当たり不動産鑑定士の評価額を採用できないとした事例

裁決事例集 No.1 - 32頁
　土地の譲渡価額は、不動産鑑定士の評価に基づいたものであるとしても、その根基が抽象的で具体性と合理性を欠いているときは、これを採用することができない。
昭和45年10月17日裁決

類似の国税不服審判所公表裁決税務事例

... 裁決事例集 No.41 - 313頁　請求人は、本件宅地は、下水処理場に近接し、かつ、駅から遠い等地理的条件が悪いので、路線価額の2分の1相当額で評価すべきであると主張するが、本件宅地の正面路線...

... 裁決事例集 No.1 - 32頁　土地の譲渡価額は、不動産鑑定士の評価に基づいたものであるとしても、その根基が抽象的で具体性と合理性を欠いているときは、これを採用することができない。昭和45年1...

... ▼ 裁決事例集 No.67 - 350頁　請求人は、本件土地の法人に対する譲渡について、譲渡者である請求人と譲受法人とは、恣意的に利益を得ることを目的として譲渡価額を決定したものではないので、所...

... ▼ 裁決事例集 No.68 - 92頁　代償分割債務を履行するために資産を無償で交付した場合における譲渡所得の収入すべき金額は、その代償分割の目的となる資産を交付した時におけるその資産の価額による...

... ▼ 裁決事例集 No.70 - 397頁　原処分庁は、登録免許税法施行令附則第3項に規定する類似する不動産の台帳価格を基礎として登記機関が認定する価額の算定に当たり、登記嘱託書に添付されていた近傍...

... ▼ 裁決事例集 No.56 - 443頁　原処分庁の見積価格の決定に当たって基礎とした鑑定評価額は、［1］不動産鑑定基準により、本件土地の地域要因及び指定容積率から、中層ビルが標準的使用であること...

... ▼ 裁決事例集 No.70 - 272頁　請求人らは、本件貸宅地については、財産評価基本通達（以下「評価通達」という。）に基づき算定した評価額は時価を超えている状態にあることから、評価通達によら...

... ▼ 平成30年6月14日裁決《ポイント》本事例は、固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産について、類似する不動産が存在しない場合又は類似する不動産が把握できない場合における登録免許税の...

... ▼ 裁決事例集 No.54 - 420頁　請求人は、本件宅地の存する地域は地価が異常に下落しており、相続開始日における時価が相続税評価額を下回っているから、本件通知処分は本件宅地の時価の解釈を誤っ...

... ▼ 裁決事例集 No.54 - 375頁　請求人は、本件各土地の存する地域は地価が急落しており、時価が路線価を下回る、いわゆる逆転現象が生じているので、不動産鑑定士の鑑定評価額による申告を認めるべ...