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裁決事例集 No.31 - 134頁 親会社である請求人が、外国子会社に対して有する貸付金を同社に対する出資額として振り替えた取引について、原処分庁は、我が国の法人税法上の「資本等取引」としての資本積立金額が増加する取引は増資又は減資を伴う取引に限られているところ、本件取引による外国子会社の資本剰余金の増加は増資取引によるものではないから「資本等取引」に該当せず、請求人からの債務免除益を資本剰余金に繰り入れた取引であって寄付金に該当すると主張するが、外国子会社の本件資本剰余金の増加する取引は現地法令の規定に基づきなされたもので、資本剰余金に係る現地法令の規定の内容はその実質において我が国商法上の資本準備金の規定に当たるものと思料されるから、本件取引は、実質的に増資払込みに該当する。 昭和61年1月13日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
親会社が外国子会社に対して有する貸付金を同社に対する出資額として振り替えた取引は実質的に増資払込みに当たるとした事例
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裁決事例集 No.31 - 134頁
親会社である請求人が、外国子会社に対して有する貸付金を同社に対する出資額として振り替えた取引について、原処分庁は、我が国の法人税法上の「資本等取引」としての資...
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子会社の前1年間の1人当たりの賞与支給額の算定に当たり、親会社の繰入限度額の算定の基礎にされている賞与の額は算入できないとした事例
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裁決事例集 No.18 - 92頁
特定現物出資により設立された請求人が、出資の対象となった事業部門に係る従業員の全員を転籍させて営業を開始した事業年度において、賞与引当金の繰入限度額の計算上、請...
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請求人が在職中に勤務先の親会社から同社のリストリクテッド・シェア（譲渡等制限付株式）を付与されたことによる所得は、退職所得ではなく、給与所得に当たるとした事例
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▼ 平成23年2月1日裁決
《ポイント》
請求人に付与されたリストリクテッド・シェア（譲渡等制限付株式）とは、その付与日に議決権及び配当受領権を取得するものの、株券の受渡しは行われず、売却、名義書...
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株主である地位に基づかないで取得した新株引受けに伴う経済的利益は一時所得に当たるとした事例
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裁決事例集 No.7 - 11頁
株式会社の増資払込みに際し、当該会社の全株式を所有する親会社が、割当てを受けた新株引受権を失権したため、親会社の社長が株主である地位に基づ...
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外国法人の株主として受けた当該法人の子会社の株式の分配は、同法人が同法人の株主に対して同法人の利益剰余金を原資に、株主の所有株数に応じて分配したものと認められる...
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▼ 裁決事例集 No.65 - 84頁
請求人は、外国法人であるH社の株主として、H社から受けたH社の子会社であるJ社株の分配（以下、「本件株式分配」という。）は、親会社を通じて間接的に所有してい...
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自己が勤務する法人の親会社から付与されたストック・オプションに係る経済的利益は、請求人の非独立的ないし従属的な人的役務の提供の対価としての性質を有するから給与所...
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▼ 裁決事例集 No.62 - 92頁
請求人は、自己が勤務しているK社の親会社であるG国法人H社から付与されたストック・オプションに係る経済的利益は、H社と雇用関係にないこと等から、一時所得に該...
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親会社から付与されたファントム・ストック・アプリシエイション・ライトに係る経済的利益は、給与所得に該当するとした事例
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▼ 裁決事例集 No.65 - 168頁
請求人は、自己が勤務している内国法人の親会社である外国法人から付与されたファントム・ストック・アプリシエイション・ライト（現実に株式の支給をしないが、付与...
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預託金会員制ゴルフ会員権であった旧会員権の譲渡が譲渡所得の基因となる資産の譲渡に当たるとした事例
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▼ 平成24年8月2日裁決
《ポイント》
本事例は、ゴルフ場の事業譲渡後に請求人が譲渡した旧ゴルフ場経営会社が発行した旧ゴルフ会員権は、新・旧ゴルフ場経営会社の間の取り決めにより、その譲渡の時点ま...
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支払手数料及びロイヤリティについて、その支払義務がないにもかかわらず支払の事実を仮装したものとして重加算税を賦課した原処分は相当であるとした事例
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裁決事例集 No.36 - 120頁
請求人が支払手数料として計上した金額は、請求人の代表者の個人的投資行為に関連するものであって、請求人の業務に関連しないものであるから損金の額に算入することは認...
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