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裁決事例集 No.30 - 162頁 請求人は、宅地開発行為に伴う本件土地の市に対する無償提供は法人税法第37条第3項第1号に規定する地方公共団体に対する寄付金に該当すると主張するが、請求人が、宅地開発行為の許可の申請をするに当たり、公共施設の管理者である市に対して、市道に接する部分の本件土地を、公共道路用地として無償提供し、市道の拡幅工事を行ったのは、都市計画法上の開発行為の規制により、本件土地部分に道路を設置する必要があったことによるものであり、そこに設置される道路の効用は、開発土地に吸収され、その宅地としての効用を形成するものと認められるから、その道路の無償提供は名目的なものにすぎず、それにより請求人は損失を受けていないというべきである。したがって、本件土地の無償提供は、地方公共団体に対する寄付金には該当せず、本件土地の取得価額は、開発土地の取得価額を構成するものと認めるのが相当である。 昭和60年10月31日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
譲渡土地上に建設された中高層の耐火共同住宅に係る検査済証の建築主は、Z社と当該土地の譲受人以外のH社であるから、当該土地の譲渡について租税特別措置法第31条の2...
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▼ 裁決事例集 No.51 - 220頁
請求人は、譲渡土地上に建設した中高層の耐火共同住宅に係る検査済証の建築主をZ社とH社の連名にしたのは、請求人が関知しないものであり、また、租税特別措置法第...
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審判所認定地域が各土地に係る広大地通達に定める「その地域」に当たると判断した事例（平成25年10月相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正処分・一部取消し・...
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▼平成30年11月26日裁決
《ポイント》
本事例は、各土地の存する地域に係る土地の利用状況及び周辺地域の状況等の事情を総合勘案して、審判所認定地域が各土地に係る広大地通達に定める「その地域」に当...
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評価対象地は、道路等の公共公益的施設用地の負担が必要であるとは認められないから、財産評価基本通達24−4に定める広大地に該当しないとした事例（平成23年11月相...
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▼ 平成27年11月25日裁決
《ポイント》
本事例は、評価対象地について道路等の公共公益的施設用地の負担を必要としない開発想定図は接道状況を踏まえた経済的に合理的な開発想定図と認められ、道路の接...
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評価対象地は、道路を開設するなどした開発を行うことが最も合理的であり、広大な市街地農地として評価するのが相当であるとした事例
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▼ 平成23年4月1日裁決
《ポイント》
この事例は、評価対象地である市街地農地が宅地であるとした場合に「広大地」に該当するか否かについて、評価対象地の属する地域内の開発事例を詳細かつ具体的に調査...
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本件土地は、本件契約書に記載された引渡しの時期に関する条項の文言にかかわらず、本件契約の締結時に引渡しがあったと認定した事例
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▼ 裁決事例集 No.74 - 78頁
請求人は、譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期は、その資産の支配の移転の事実に基づいて判定した当該資産の引渡しの時により判定すべきところ、請求人は所有権移転...
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戸建住宅の敷地として分譲開発した場合に公共公益的施設用地の負担は必要ないことから広大地には該当しないとした事例
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▼ 平成23年12月6日裁決
《ポイント》
この事例は、評価すべき財産（本件B土地）は、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大であるとは認められるものの、請求人が主張す...
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共同住宅の敷地として利用されている評価対象地は、その周辺地域の標準的な利用状況に照らしても有効利用されていることから、広大地には当たらないとした事例
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▼ 平成23年9月5日裁決
《ポイント》
この事例は、評価対象地が所在する町内の全建物の築年数及び種類を調査し、財産評価基本通達24−4にいう当該評価対象地が属する「その地域」とは、当該町内の西側...
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評価対象地は、既に開発行為を了した共同住宅の敷地として有効に利用されていることから、「広大地」には当たらないとした事例
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▼ 平成23年4月21日裁決
《ポイント》
この事例は、既に開発行為を了した共同住宅用地について、その共同住宅（建物）の状況から近い将来の開発行為を要しないこと及びその存する地域の標準的使用形態の...
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相続により取得した土地は、いわゆるマンション適地等に該当するので、財産評価基本通達24−4に定める広大地に該当しないとした事例
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▼裁決事例集 No.78 - 432頁
請求人らは、請求人らの一人が相続により取得した本件土地（1,075）の最有効使用は、本件土地が存する本件地域の状況及び本件土地の個別的要因を考慮すると、中高...
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