裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

期限後に提出された欠損金の繰戻しによる還付請求は、当該事業年度の減額更正、前事業年度の増額更正という処分があった後にされたものだからといって、法人税法第81条の規定する要件を満たすものではないとした事例

▼ 裁決事例集 No.47 - 329頁
　原処分庁は、平成4年6月30日付で、平成2年1月期につき増額の更正処分をするとともに、平成3年1月期について、減額更正処分（欠損金額を認定）をしたこと、請求人は、平成4年8月7日に、平成3年1月期の欠損金の額の全額を平成2年1月期に繰り戻しての還付請求書を提出したことが認められる。
　請求人は、欠損金の繰戻しによる還付請求書の提出が期限後になったのは、原処分庁の平成2年1月期に係る更正処分の遅れに起因するものであって、これは真にやむを得ない事情に当たるものであるから、欠損金の繰戻しによる還付請求は認められるべきであると主張する。しかし、欠損事業年度となった平成3年1月期につき提出された確定申告書は欠損金額の記載のないものであり、かつ、本件還付請求書もその提出期限を徒過して提出されているから、本件還付請求は、法人税法第81条第1項及び第3項“欠損金の繰戻しによる還付”に規定する要件を満たすものではない。
　また、更正処分は、国税通則法第70条に定める期間内であれば、これをなし得るのであって、翌事業年度の確定申告期限までにこれをしなければならないとする規定も存しないから、請求人の主張は相当でない。
平成6年6月24日裁決