|
▼ 裁決事例集 No.53 - 381頁 請求人は、公正証書による財産の贈与時期は、本件不動産に係る所有権の移転登記がされた日ではなく、公正証書が作成された日である旨主張する。 しかしながら、［1］贈与税課税の除斥期間が経過するまで所有権の移転登記がされていないこと、［2］公正証書の作成目的が租税回避以外の必要性がないこと及び［3］公正証書の記載内容と異なる行為が行われていることから、当該公正証書は実態を伴わない形式的な文書と認めるのが相当であり、これにより贈与が成立したとは認められない。 したがって、本件不動産の贈与の成立した日は、第三者に対抗するための法律要件が成就した日（所有権移転登記が行われた日）と認めるのが相当であるから、本件決定処分は適法である。 平成9年1月29日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
土地上に建物を有していた被相続人が当該土地の所有者に対し地代として支払っていた金員は、当該土地の使用収益に対する対価であると認められないから、被相続人が当該土地...
...
▼ 平成29年1月17日
《ポイント》
本事例は、土地上に建物を有していた被相続人が当該土地の所有者に対し地代として支払っていた金員が、当該土地の固定資産税等年税額を超えていたものの...
詳細を表示する
絵画美術品の仕入先元帳等に記載された取引の相手方の氏名又は名称について、その氏名又は名称が虚偽のものと推定されるとして、消費税の仕入税額控除を適用することはでき...
...
▼ 裁決事例集 No.48 - 424頁
請求人は、次のとおり主張する。
請求人の保存する帳簿及び請求書等には、消費税法第30条第8項又は第9項に定める事項のすべてが記載されている。原処分庁は...
詳細を表示する
建物等の譲渡に当たって当事者間で引渡しの日を定めていたとしても、当該建物等の売買契約を締結した日に代金決済及び所有権移転登記等が完了しているのであれば、当該売買...
...
▼ 裁決事例集 No.73 - 519頁
請求人は、本件建物等の課税仕入れの時期について、消費税法基本通達9−1−13ただし書において、事業者が建物その他の固定資産の譲渡に関する契約の効力発生の日...
詳細を表示する
親族間で賃貸借契約書及び売買契約書が作成されていた土地について、契約成立の事実は認められず、その所有者は被相続人であるとした事例
...
▼ 裁決事例集 No.46 - 197頁
請求人は、本件土地については、被相続人と請求人の二男（（被相続人の孫）（売買については二男夫婦））との間で、昭和54年に賃貸借契約が、昭和61年に売買契約...
詳細を表示する
請求人が行った商品券の販売は物品切手の譲渡に該当し、非課税取引に該当するとした事例（消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取...
...
▼ 平成29年8月7日裁決
《ポイント》
本事例は、請求人は、発行を受けた商品券の同一性を保持しつつ、顧客へ販売しているから、当該商品券の販売は、消費税法別表第一第4号ハに規定する物...
詳細を表示する
譲渡所得の帰属年分は、甲契約を締結した日の属する年分ではなく、甲契約を締結して代金全額を受領するとともに、所有権移転登記を了した日の属する年分であるとした事例
...
裁決事例集 No.36 - 11頁
請求人は、昭和54年に譲渡契約を締結し、手付金を受領しているので、本件譲渡所得は昭和54年分であると主張するが、［1］昭和54年の作成日付の契約書は信用できず、...
詳細を表示する
二つの物件の譲渡に関し、一つは覚書に基づき翌年に所有権移転の登記をしても、その譲渡所得の帰属年分は他の一つの物件を譲渡した年分であるとした事例
...
裁決事例集 No.20 - 90頁
二つの物件について、譲受人から一括しての買申込みがあったことに対し、請求人としてはその代金を一時に入手する必要がなく、かつ、税負担の考慮から譲渡年分を変えること...
詳細を表示する
譲渡物件は名義人（請求人の子）の所有と認められることから、その譲渡損失は請求人に帰属しないとした事例
...
▼ 裁決事例集 No.65 - 67頁
申告納税制度においては、自ら計上記載した申告書をいったん提出した以上、その申告書に記載された所得金額が真実に反するものであるとの立証責任は、更正の請求をする...
詳細を表示する
［1］同族会社に対する貸付金、［2］仮名預金及び［3］土地の各財産の帰属について判断を示し、原処分の一部を取り消した事例
...
▼ 裁決事例集 No.56 - 328頁
被相続人のJ社に対する貸付金が存在するか否かについて判断するに、［1］同社の平成2年5月期の決算報告書には、被相続人からの長期借入金及び短期借入金が計上...
詳細を表示する