裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...40000.html

請求人らが相続により取得した土地の一部は、財産評価基本通達24−4に定める広大地に当たるとして処分の一部を取り消した事例（平成23年4月相続開始に係る相続税の各更正処分（各更正の請求に対してされた各再更正処分をあわせ審理）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（各変更決定処分後のもの）・一部取消し・平成28年2月29日裁決）

▼ 平成28年2月29日裁決
《要旨》
 4区画の各土地（本件各土地）の財産評価基本通達24−4《広大地の評価》（本件通達）の適用につき、原処分庁は、本件各土地のうち3区画の各土地（本件1ないし3土地）の本件通達に定める「その地域」（本件地域）は、財産評価基本通達14−2《地区》(6)の中小工業地区として定められた地域（原処分庁主張地域）であり、本件1ないし3土地は、いずれも原処分庁主張地域の標準的な宅地の地積と同程度であるから、本件通達の適用はない旨主張し、請求人らは本件各土地の本件地域は、道路等の施設の状況等を勘案した住居表示を基本単位とする地域（請求人ら主張地域）であり、本件各土地は、いずれも、請求人ら主張地域の標準的な宅地の地積に比して広大な土地で、かつ、開発に当たっては公共公益的施設用地の負担が必要な土地であるから、本件通達の適用はある旨主張する。
 しかしながら、本件各土地の本件地域は、本件1ないし3土地と同土地の以外の土地（本件4土地）で相違し、本件1ないし3土地の本件地域は、原処分庁主張地域を含んだより広範な地域（審判所認定地域）であり、また、本件4土地の本件地域は、請求人ら主張地域のうち河川により分断された地域（審判所認定地域）であると認められる。そして、本件1ないし3土地は、いずれも、審判所認定地域の標準的な宅地の地積に比して広大な土地で、かつ、開発に当たっては公共公益的施設用地の負担が必要な土地であるから、本件通達の適用はある一方で、本件4土地は、審判所認定地域の標準的な宅地の地積と同程度であるから、本件通達の適用はない。
《参照条文等》
 財産評価基本通達24−4
《参考判決・裁決》
 東京地裁平成24年2月10日判決（税資262号順号11876）