裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

「相当の地代を収受している貸宅地の評価について」通達により、被相続人から土地を借り受けている同族法人の株式の評価上、純資産価額に計上される当該土地の価額の20％に相当する金額は、土地保有特定会社を判定する際の「土地等の価額」に含まれるとした事例

▼ 平成24年10月9日裁決
《ポイント》
　本事例は、「相当の地代を収受している貸宅地の評価について」通達に定める自用地としての価額の20％相当額が、土地保有特定会社の判定の際の「土地等の価額」に含まれることを初めて判断したものである。
《要旨》
　請求人らは、借地権が設定されている土地について、「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合には、「相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて」通達（相当地代通達）の5《「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の借地権の価額》により、当該土地に係る借地権の価額は零として取り扱われることとなるから、同通達の8《「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の貸宅地の評価》及び「相当の地代を収受している貸宅地の評価について」通達により、当該土地を借り受けている同族法人の株式の評価上、当該土地の価額の20％に相当する金額は、同法人の純資産価額に含められるとしても、それは借地権の価額ではなく、財産評価基本通達189《特定の評価会社の株式》の(3)のイに定める土地保有割合を算定する際の「土地等の価額」には該当しない旨主張する。
　しかしながら、相当地代通達5及び8の取扱いは、借地権が設定されている土地を前提としており、設定された借地権の存在を否定することなく、課税の各場面における借地権の価額の多寡を定めているものであり、相当地代通達8により純資産価額に算入される自用地としての価額の20％に相当する金額を借地権以外の価額と解することはできず、また、当該20％に相当する金額を当該「土地等の価額」から除外するとの特段の定めもないことから、当該20％に相当する金額は、借地権の価額として当該「土地等の価額」に含まれるものと解するのが相当である。
《参照条文等》
　「相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて」5、8
　「相当の地代を収受している貸宅地の評価について」