TOP 開示資料 トピック 賠償事例 裁決事例 関係法令 法令翻訳 英訳情報 用語英訳


<<  戻る


▼裁決事例集 No.79
 請求人は、消費税法施行令第8条に規定する駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合とは、アスファルト舗装、料金徴収設備、建物及び屋根などの施設を伴った駐車場を指すものと解され、本件各駐車場は、一般常識的に施設といわれるものは一切ない旨主張する。
 しかしながら、消費税法施行令第8条の趣旨及び消費税法基本通達6−1−5の(注)1の定めから、駐車場施設として土地が使用される場合に、請求人が主張するような施設の利用も伴ってはじめて課税対象の取引としたものとまでは解されず、請求人は、本件各契約において、各賃借人に対して区画を指定した上で、車両を駐車させるという目的に限定して本件各駐車場を貸し付けているところ、本件各駐車場には砂利やアスファルトを敷き、場所によってはロープや白線、区画番号表示による区画を設けたり、車止めブロックを設置していることからすれば、請求人は、本件各駐車場につき、駐車場としての用途に応じる地面の整備や区画の設置等をしているものと認められ、本件各駐車場の貸付けは、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合に該当する。
《参照条文等》
消費税法第6条第1項
消費税法施行令第8条
消費税法基本通達6−1−5
平成22年3月2日裁決




類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...40000.html

請求人が行う土地の貸付けは、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合に該当するとした事例


... ▼裁決事例集 No.79  請求人は、消費税法施行令第8条に規定する駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合とは、アスファルト舗装、料金徴収設備、建物及び屋根などの施設を伴った駐車場を指...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

請求人が行った建物のリース取引に係る課税仕入れの用途区分については、共通用に区分するのが相当であると認定した事例(平22.9.1〜平23.8.31の課税期間の消...


... ▼ 平成26年12月10日裁決 《ポイント》  本事例は、請求人が賃借する建物の賃貸借契約に係る取引は、法人税法上売買があったものとされるリース取引に該当し、当該リース取引に係る課税仕入...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

請求人が所有する会館を檀家以外の者に利用させ利用料を受領したことは「事業として対価を得て行われる資産の貸付け」に該当するとした事例


... ▼ 平成25年1月22日裁決 《要旨》  請求人は、請求人が境内に所有する会館を請求人の僧侶が出仕しないで檀家以外の者に対し利用させる行為により利用料を受領する際、領収証のただし書に「会館使...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

請求人が舗装路面等(構築物)を設置し月ぎめ駐車場としていた土地を賃貸し、賃借人がこれを改修して無人時間貸駐車場にしたとしても、駐車場その他の施設の利用に伴って土...


... ▼ 平成23年3月28日裁決 《ポイント》  消費税法第6条《非課税》第1項及び同法別表第1第1号は、土地の譲渡及び貸付は非課税である旨規定しているが、同号かっこ書において「一時的に使用させる場合そ...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30100.html

リース取引物件の内容仮装は、隠ぺい又は仮装の行為に当たるとした事例


... ▼ 裁決事例集 No.73 - 79頁  請求人は、N社が施行した建築工事等に係る本件建物附属設備等の見積金額を同社から調達する器具・備品等の見積金額に上乗せさせる方法で、リース取引の目的とする資産...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

原処分庁が用いた同業者率による推計方法には合理性が認められるとした事例(平成24年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成25年分及び平成26...


... ▼ 平成29年6月22日裁決 《ポイント》  本事例は、原処分庁が請求人の事業所得の金額等を類似同業者の平均必要経費率を用いて推計するに当たり、類似同業者を請求人の総収入金額の0.5倍以上2倍...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

住宅として賃貸中の建物を譲渡目的で取得した場合には、仕入税額控除における個別対応方式では「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に区分され...


... ▼ 裁決事例集 No.70 - 369頁  請求人は、本件各信託不動産(土地及び建物)に係る賃貸収入(住宅の貸付けに伴う賃貸収入)は、当該各不動産の取得に伴い付随的に生じたものにすぎず、当該各不動産...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

軽油引取税の特別徴収義務者に該当しない者が同税相当額を価格に上乗せしても、当該相当額は課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるとした事例


... ▼ 裁決事例集 No.53 - 477頁  請求人は、消費税法取扱通達10−1−10には軽油引取税は利用者等が納税義務者となっているので課税資産の譲渡等の対価の額に含まれないと定めているだけで、特約...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50100.html

簡易課税制度選択届出書の提出があり、その後簡易課税制度不適用届出書の提出がないので、本件課税期間については簡易課税制度を適用した更正処分等は適法であるとした事例...


... ▼ 裁決事例集 No.62 - 435頁  請求人は、設備投資に係る消費税等の還付を受ける目的で、本則課税を適用して申告したものであるが、消費税等の還付が受けられないのであれば本件申告書の取り下げを...

詳細を表示する