裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

原処分庁が認定した登録免許税の課税標準たる土地の価額は、当該土地に類似する不動産の固定資産課税台帳の登録価格を基礎としたものということはできないとした事例（登録免許税の還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・平成30年3月14日裁決）

▼ 平成30年3月14日裁決
《ポイント》
 本事例は、平成27年中にした平成26年12月31日現在の固定資産課税台帳に登録された価格（台帳登録価格）がない土地（本件各土地）の所有権移転登記に係る登録免許税の課税標準について、本件各土地の周辺で、本件各土地と不動産の形状、地積、間口、奥行き、利用状況及び接道状況、土地利用に係る行政上の規制等の内容や固定資産評価に適用される路線価等が類似すると認められる土地の台帳登録価格の1当たりの価格を基礎として、本件各土地の価額を算定するのが相当であるとしたものである。
《要旨》
 請求人は、平成27年中にした固定資産課税台帳に登録された価格（台帳登録価格）がない土地（本件各土地）の所有権移転登記（本件登記）に当たり、原処分庁が、登録免許税法施行令附則第3項の規定に基づき近傍宅地（本件近傍宅地：面積が150程度の画地）の価格から認定した価額（登記官認定価額）は過大であり、平成28年度台帳登録価格が、本件登記時の正当な価額であるから、納付した登録免許税は過大になっている旨主張する。
　しかしながら、本件各土地に係る登記申請は、平成27年中になされており、用いるべき台帳登録価格は平成26年12月31日現在のものであって、これと異なり、平成28年1月1日を基準日とする平成28年度台帳登録価格を用いる請求人の主張額は、同項第1号の規定に反しており、また、登記官認定価額は、単に本件近傍宅地の固定資産評価の路線価に雑種地等補正をして算定されただけであることがうかがわれ、不動産の形状、地積等の異なる本件各土地に類似する不動産の台帳登録価格を基礎としたものということはできない。したがって、当審判所が認定した、本件登記の嘱託の日において、本件各土地の周辺で、本件各土地と不動産の形状、地積、間口、奥行き、利用状況及び接道状況、土地利用に係る行政上の規制等の内容や固定資産評価に適用される路線価等が類似すると認められる土地の台帳登録価格の1当たりの価格を基礎として、本件各土地の価額を算定するのが相当である。
《参照条文等》
 登録免許税法第10条
 登録免許税法附則第7条
 登録免許税法施行令附則第3項
《参考判決・裁決》
 東京地裁平成23年8月23日判決（訟月59巻5号1299頁）
 平成28年4月7日裁決（裁決事例集No.103）
 平成28年9月28日裁決（裁決事例集No.104）