登録免許税法第31条第2項に規定する請求期限を徒過してなされた還付通知請求は適法な請求ではないとした事例

▼ 裁決事例集 No.59 - 401頁
　請求人が還付通知請求書を提出したのは、登録免許税法第31条第2項に規定する還付通知請求をすることができる期間を途過した後であるから、仮に、請求人の主張に理由があるとしても、本件還付通知請求には理由がないといわざるを得ない。
平成12年1月20日裁決

類似の国税不服審判所公表裁決税務事例

... ▼ 裁決事例集 No.59 - 203頁　登記については判例において公信力を認めないと解されているところ、登記は、制度上その手続において、真正な、すなわち有効に存立する実質的な関係に基づくもので...

... ▼ 裁決事例集 No.68 - 285頁　請求人は、［1］本件公売財産の見積価額は低廉であり、本件見積価額の決定(公告)処分は違法、不当であること、［2］本件公売通知は、滞納国税の一部納付後の残額...

... ▼ 平成29年6月15日裁決《ポイント》本事例は、相続税の法定申告期限までに判明した相続財産だけで遺産に係る基礎控除を超える場合、相続税の期限内申告書を提出しなければならない...

... ▼ 裁決事例集 No.59 - 415頁　揮発油税法第14条第1項第1号及び同法施行令第5条第1号にいう「揮発油の製造者」とは、現実に揮発油の製造を行っている者であり、「揮発油の製造場」とは、現実...

... ▼ 裁決事例集 No.69 - 427頁　請求人は、［1］社会通念上、一般に、税の申告の修正又は訂正が認められているところ、登録免許税法に登記申請の修正を認めない旨の規定はないことから、本件規定の...

... ▼ 裁決事例集 No.59 - 401頁　請求人が還付通知請求書を提出したのは、登録免許税法第31条第2項に規定する還付通知請求をすることができる期間を途過した後であるから、仮に、請求人の主張に理...

... ▼ 平成25年9月18日裁決《要旨》　請求人は、形式的審査義務のみを負う源泉徴収義務者において、年末調整における従業員の住宅借入金等特別税額控除額（本件控除額）が過大となったことに気づく...

... ▼ 裁決事例集 No.54 - 83頁　請求人は、みなし法人課税を選択し、平成4年分までその適用を受けていたものである。　みなし法人課税の制度は、所得が連年一定であれば、事業主報酬の金額を調整...

... ▼ 裁決事例集 No.56 - 34頁　請求人は、本件各預金が被相続人の相続開始日現在において存在し、それが被相続人名義であることを承知した上で、M税理士事務所に勤務するT税理士に指示して、いった...

... ▼ 裁決事例集 No.61 - 39頁　書類の提出等に係る効力の発生時期については、一般には、その書類が税務官庁へ到達した時（いわゆる到達主義）に効力が生ずると解されるところ（民法第97条第1項参...