裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

登録免許税の過誤納を求める還付通知請求は、還付通知請求期限を徒過して提出されたものであるから、その請求は不適法であるとした事例

▼ 平成24年5月22日裁決
《ポイント》
　本事例は、原処分庁の「登録免許税の過誤納金の還付請求権は、時効（消滅時効5年）により消滅している」旨の不適当な主張にとらわれることなく、還付通知請求自体の適法性を検討して判断したものである。
《要旨》
　請求人は、土地及び工場財団について、平成18年6月に抵当権設定登記申請を行った際に納付した登録免許税額が過誤納となったことについて、原処分庁職員の指導に基づき登録免許税額を算出したことに起因して過誤納となったものであること、原処分庁は、登記機関として登録免許税法第26条《課税標準及び税額の認定》第1項に基づき申請書に記載された課税標準の金額等の調査をすべきであったにも関わらずこれをしなかったことから、平成23年12月にした本件還付通知請求に対しては、過誤納の事実に基づき還付通知をすべきである旨主張する。
　しかしながら、登録免許税法第31条《過誤納金の還付等》第2項の規定は、登記等を受けた者に対し、簡易迅速に還付を受ける手続を利用することができる地位を保証しているものと解されることからすれば、同項の規定に基づく還付通知をすべき旨の請求に対する拒否通知の適否を判断するに当たっては、登記等を受けた者が、登記等を受けた日から1年を経過する日までに簡易迅速に還付を受けることができる手続を利用していることが前提となるものと解するのが相当であるところ、本件還付通知請求は、同項に規定する還付通知をすべき旨の請求ができる期間（1年）を経過した後に行われた不適法なものであるから、その他の点を判断するまでもなく、原処分は、適法なものである。
《参照条文等》
　登録免許税法第31条第2項
《参考判決・裁決》
　最高裁平成17年4月14日第一小法廷判決（民集59巻3号491頁）