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▼ 平成24年4月6日裁決 《要旨》 請求人は、財団法人に対する寄附については、国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に規定する無償譲渡等の処分に該当しない旨主張する。 しかしながら、国税徴収法第39条に規定する無償譲渡等の処分は、国及び法人税法第2条《定義》第5号に規定する公共法人以外のものに対する処分に限られるところ、請求人は、国及び同号に規定する公共法人のいずれにも該当しない財団法人であることから、請求人に対する寄附は、国税徴収法第39条に規定する無償譲渡等の処分に該当する。 《参照条文等》 法人税法第2条第5号 国税徴収法第39条 国税徴収法施行令第14条 《参考判決・裁決》 東京高裁昭和57年10月18日判決（行集33巻10号2065頁） |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
財団法人に対する寄附は、国税徴収法第39条に規定する無償譲渡等に当たるとした事例
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▼ 平成24年4月6日裁決
《要旨》
請求人は、財団法人に対する寄附については、国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に規定する無償譲渡等の処分に該当しない旨主...
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団地の管理組合である請求人は、人格のない社団等に該当し、団地共用部分の賃貸による収入は、請求人の収益事業による収入であるとした事例（平19.４.１〜平24.３....
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▼ 平成25年10月15日裁決
《ポイント》
本事例は、団地共用部分を携帯電話会社に対し無線基地局設置のために賃貸して得た収入について、団地の管理組合である請求人の収益事業（不動産貸付業）による...
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滞納者の破産手続開始決定後に行われた滞納者を譲渡担保設定者とする譲渡担保債権についての滞納処分が破産法第43条第1項の規定に反しないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.75 - 725頁
譲渡担保の目的とされた将来生ずべき債権については、遅くともそれが発生したときに譲渡担保権者に移転すると解されるところ、本件譲渡担保債権は、滞納法人について...
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請求人が財団法人に対して支出した本件出捐金は基本財産とすることを指定して支出したものであるから、寄付金に該当するとした原処分が適法とされた事例
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▼ 裁決事例集 No.58 - 180頁
請求人は、振興協会に対する出捐金について、［1］振興協会は請求人らが便益を受けるために出捐金を支出して設立した財団法人であること、［2］振興協会の事業のす...
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財団不足の場合においても、財団債権である未納国税に対して破産手続開始決定後に確定した還付金等を充当することができるとした事例
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▼ 平成23年8月2日裁決
《ポイント》
この事例は、財団不足の場合においても、破産手続によらずに、破産手続開始決定後に確定した還付金等を国税通則法第57条の規定により、財団債権である未納国税に充...
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原処分は適法な調査手続に基づいて行われたものであり、違法は認められないとした事例
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▼ 平成23年2月14日裁決
《ポイント》
この事例は、法人税の更正処分及び源泉所得税の納税告知処分が調査手続を欠く違法なものか否かが争われたところ、適法な調査手続に基づいて行われた処分であり違法...
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登録免許税の過誤納を求める還付通知請求は、還付通知請求期限を徒過して提出されたものであるから、その請求は不適法であるとした事例
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▼ 平成24年5月22日裁決
《ポイント》
本事例は、原処分庁の「登録免許税の過誤納金の還付請求権は、時効（消滅時効5年）により消滅している」旨の不適当な主張にとらわれることなく、還付通知...
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本店ビルの新築工事に際し、その共同事業者に支払った竣工時までの建中金利相当額は本店ビルの取得価額に算入すべきものとされた事例
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▼ 裁決事例集 No.59 - 154頁
請求人は、本店ビルの新築工事に際し、財団法人H機構（以下「H機構」という。）が共同事業者として参加したのは、H機構の成立経緯等から共同事業という法律的形...
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弁護士である破産管財人に支払われた破産管財人報酬は、所得税法第204条第1項第二号に規定する弁護士の業務に関する報酬に該当し、破産者の源泉徴収義務及び納付義務に...
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▼ 裁決事例集 No.63 - 212頁
請求人は、破産管財業務が弁護士法第3条に規定する官公署の委嘱に基づく法律事務に該当しないので、破産管財人報酬は所得税法第204条第1項第2号に規定する弁護...
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