裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...80000.html

請求人は、過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引につき、二個の貸付取引の存在を主張し、最初の過払金返還請求権について時効による消滅を主張しているが、その全体が一個の貸付取引であると認められ、過払金返還請求権の消滅時効は、本件取引の終了日である最終弁済日から進行するとして、請求人の主張を排斥した事例（第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し・平成29年3月24日裁決）

▼ 平成29年3月24日裁決
《要旨》
 請求人は、国税の滞納者との間で行った金銭消費貸借取引（本件取引）は、本件取引1と本件取引2との二つに分かれており、前後二個の貸付取引が成立・存在するためには、原則として二個の基本契約の成立が要求されるところ、本件取引2においても、本件取引1とは法律的同一性を欠く基本契約が締結されていたものであり、本件取引1の終了時から10年を経過し、本件取引1に係る過払金返還債務は時効により消滅している旨主張する。
 確かに、本件取引1における最終の弁済から本件取引2の最初の貸付までの期間は約1年11か月であり、本件取引1と本件取引2では、約定利率の変更がされるなどの事実が認められるが、本件取引2の開始日において、基本契約が締結され、契約書が取り交わされた事実は認められず、本件取引1の最終弁済後も、将来において取引を再開し、新たな借入金債務の発生が見込まれる状態にあったことに照らせば、本件取引は、その全体が本件取引に係る基本契約に基づく一個の貸付取引であると認めるのが相当である。過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては、同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は、同取引が終了した時から進行するものとされており（最高裁平成21年1月22日判決）、したがって、一個の貸付取引である本件取引の終了日は、本件取引（本件取引2）の最終弁済日であり、過払金返還請求権の消滅時効は、同日から進行する。
《参考判決・裁決》
 最高裁平成6年12月6日第三小法廷判決（民集48巻8号1451頁）
 最高裁平成15年7月18日第二小法廷判決（民集57巻7号895頁）
 最高裁平成19年6月7日第一小法廷判決（民集61巻4号1537頁）
 最高裁平成19年7月13日第二小法廷判決（民集61巻5号1980頁）
 最高裁平成21年1月22日第一小法廷判決（民集63巻1号247頁）