裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30300.html

差押処分の前に差押財産を商品売買契約により取得し、引渡しを受け対抗要件を備えたとの請求人の主張について、商品売買契約書により売買の意思表示は認められるものの、売買の意思表示が同契約書作成時にされたとは認められないとした事例（動産の差押処分・棄却・令和元年7月8日裁決）

▼ 令和元年7月8日裁決
《ポイント》
 本事例は、直接証拠として提出された商品売買契約書について、その証拠力の適切な検討を踏まえて、請求人と滞納法人との商品売買契約の成否について、当事者の真意を事実認定のプロセスに則り適切に認定し、書証の区分による判断の枠組みに従い適切な法的構成により判断したものである。

《要旨》
 請求人は、原処分庁が差し押さえた各動産のうち動産1（動産1）の所有権は、請求人が徴収職員に提示した商品売買契約書（本件商品売買契約書）による契約（本件商品売買契約）により当該各動産の各差押処分時（本件各差押処分時）までに、滞納法人から請求人に移転している旨主張する。
 しかしながら、本件商品売買契約書によって本件商品売買契約が本件各差押処分より前に成立しているとは認められないこと、本件商品売買契約書に滞納法人の代表取締役として記名のある者は、本件商品売買契約時において滞納法人の業務について執行する権限を有していないこと、本件商品売買契約に基づき滞納法人から請求人に対し本件各差押処分より前に動産1の引渡し（占有改定）が行われていたと認められないこと、以上から、本件商品売買契約により本件各差押処分時までに、動産1の所有権が滞納法人から請求人に移転していたとは認められない。
 また、請求人は、原処分庁が差し押さえた各動産のうち動産2（動産2）は、請求人から滞納法人に販売を委託したものであるとも主張するが、この主張を認めるに足りる証拠はないことから、本件各差押処分時における、動産2の所有者は滞納法人であると認められる。


《参照条文等》
 民法第186条
 国税徴収法第56条第1項
 会社法第363条第1項
 会社法第362条第2項第3号、第3項
《参考判決・裁決》
 民法第186条
 最高裁昭和41年12月20日第三小法廷判決（民集20巻10号2160頁）