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▼ 裁決事例集 No.64 - 611頁 請求人は、再公売に係る公売財産の見積価額が不当に低い価額となっている旨主張する。 しかしながら、原処分庁が、先行公売に際して見積価額の決定に当たり基礎とした不動産鑑定士による鑑定評価額は、評価時点における客観的時価として適正であり、その後2回の公売が入札者がなく不成立となったことから、減価要因として時点修正及び新たに把握した個別要因等による減額を、鑑定評価額から控除したことは相当である。 そして、これら減価額を控除した後の金額は、本件公売時点における客観的時価として適正であって、これから公売の特殊性を考慮して20％を控除した本件見積価額は相当であると認められる。 平成14年7月11日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
再公売に係る公売財産の見積価額の決定は適正であるとした事例
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▼ 裁決事例集 No.64 - 611頁
請求人は、再公売に係る公売財産の見積価額が不当に低い価額となっている旨主張する。
しかしながら、原処分庁が、先行公売に際して見積価額の決定に当たり基礎と...
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公売不動産の見積価額を減額する改訂は適正であるとした事例
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▼ 裁決事例集 No.64 - 623頁
（1）本件見積価額と前回見積価額との開差は、原処分庁が本件公売財産を適正に評価した結果によって生じたものと認められる。
イ 本件の時点修正額は、本件公売財産...
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見積価額は適正に算定されており、また、公売の通知は不服申立ての対象となる処分には当たらないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.68 - 285頁
請求人は、［1］本件公売財産の見積価額は低廉であり、本件見積価額の決定(公告)処分は違法、不当であること、［2］本件公売通知は、滞納国税の一部納付後の残額...
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被相続人が生前立退料を支払うなどして借家人を立ち退かせた上、その貸家用の家屋を取り壊し、その敷地に貸家用の家屋を建築中である場合において相続が開始したときのその...
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裁決事例集 No.40 - 235頁
貸家建付地とは、相続開始時点において現に貸付けの用に供されている建物の敷地を指すものと認められる。貸家建付地は自用地に比べて低額に評価することとされているが、...
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評価通達に定める路線価が実勢価格に70パーセントの評価割合を乗じた水準に設定されているから、鑑定評価額に70パーセントを乗じた価額を本件土地の評価額とすべきであ...
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▼ 裁決事例集 No.49 - 408頁
請求人らは、平成3年分の路線価は前年7月1日時点における実勢価格に70パーセントの評価割合を乗じた水準に設定されていたことは公知の事実であるとし、路線価に...
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財産評価基本通達185のかっこ書に定める「通常の取引価額」は、評価会社の帳簿価額よりも鑑定評価書の鑑定評価額によることが相当であるとした事例
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▼ 裁決事例集 No.55 - 581頁
財産評価基本通達185のかっこ書に定める「通常の取引価額」について、原処分庁は、本件建物は相続開始日の約2年前に取得され取得価額が明らかであることから、こ...
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相続により取得した第一種市街地再開発事業に係る施設建築物の一部の給付を受ける権利の価額は、権利変換計画において決定された変換を受けることとなる施設建築物の一部の...
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▼ 裁決事例集 No.65 - 772頁
請求人らは、請求人らが相続により取得した第一種市街地再開発事業に係る施設建築物の給付を受ける権利の価額は、鑑定評価額を基に、財産評価基本通達に定める貸家と...
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請求人は、資力を喪失していないので、相続税法第8条ただし書の適用ができないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.53 - 356頁
請求人は、相続税法第8条（贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合−債務免除等）ただし書に規定する資力喪失か否かの判定（所有財産の時価算定）に当たり、［...
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傾斜度が30度を超える土地であることから財産評価基本通達に定める方式ではなく個別評価が相当である旨の主張を認めた事例
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▼ 裁決事例集 No.63 - 538頁
請求人は、甲土地については、傾斜度が30度を超える土地であることから評価通達に定める方式ではなく個別評価が相当であり、評価額はゼロである旨、乙土地について...
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