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裁決事例集 No.23 - 247頁 請求人は過去4年間、山林の伐採又は譲渡による山林所得の申告をしておらず、過去における土地の譲渡に山林の譲渡が含まれていたとしても、その価格は格別取り上げる必要がない程度のものであると認められること及び本件譲渡直前において請求人が所有していた土地の面積は事業たる林業を経営している程度のものとは認められないことなどから請求人は林業を営んでいたとは認められないから、本件山林素地の譲渡は、租税特別措置法（昭和55年法律第9号による改正前のもの）第37条に規定する事業用資産の譲渡とは認められない。 昭和56年12月28日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
譲渡した山林素地は事業（林業）用資産に当たらないとした事例
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裁決事例集 No.23 - 247頁
請求人は過去4年間、山林の伐採又は譲渡による山林所得の申告をしておらず、過去における土地の譲渡に山林の譲渡が含まれていたとしても、その価格は格別取り上げる必要...
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請求人が証券会社から受領した金員の所得税法上の所得区分は雑所得に該当し、また、請求人が支出した寄附金について税額控除規定と所得控除規定との部分的な選択適用は認め...
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▼ 平成30年10月１日裁決
《ポイント》
本事例は、請求人が証券会社から受領した金員は役務の対価としての性質を有するから、その所得税法上の所得区分は一時所得ではなく雑所得に該当し、ま...
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LPSから分配される収益金について、配当所得、不動産所得のいずれにも該当せず、雑所得に該当するとした事例
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▼ 平成24年7月2日裁決
《ポイント》
本事例は、LPSから分配される収益金（LPS収益金）に係る所得について、LPSが、我が国の租税法上の法人に該当し、出資者の地位に基づいて分配を受ける剰余金...
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居住用土地建物及び非居住用土地建物と一体で利用されていた私道を譲渡した場合において、当該私道の面積のうち租税特別措置法第35条に規定する特例の適用がある部分は、...
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▼平成27年1月23日裁決
《要旨》
請求人は、居住の用に供していた家屋（本件居住用家屋）の敷地（甲土地）のほか、甲土地に隣接する土地上にあった通路（本件通路）のうち4分の1に相当す...
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居住用家屋の一部を取り壊し、その取壊し部分の敷地の用に供されていた土地の譲渡に係る譲渡所得について、租税特別措置法第35条を適用することができないとした事例（平...
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▼ 平成26年2月17日裁決
《要旨》
請求人は、居住の用に供している家屋の一部を取り壊し、その取り壊した部分の敷地の用に供されていた土地の譲渡について、当該家屋の取壊し後の残存家屋は、改...
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取引相場のない株式について、純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）を参酌した価額と取引価額の差額に相当する金額を経済的利益として一時所得と認定した事例
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▼ 裁決事例集 No.66 - 155頁
請求人は、請求人が代表取締役となっているE社の株式をF社から取得した本件取引は、利害関係のない第三者間の自由な経済取引であり、このような取引において成立し...
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請求人と雇用関係にない会社から付与された新株予約権の行使に係る経済的利益は、一時所得ではなく雑所得と認めた事例
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▼ 裁決事例集 No.75 - 229頁
請求人は、請求人と雇用関係がないA社から付与された本件新株予約権の行使に係る本件権利行使益は、役務その他の労務の対価ではなく、一時的、偶発的な所得であるか...
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航空機リース事業に係る匿名組合の組合員に配分されたとする損失は出資額の減少にすぎず、その所得区分は雑所得に該当するとした事例
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▼ 裁決事例集 No.76 - 110頁
請求人は、営業者と請求人との間の匿名組合契約の営業者の事業が航空機リース事業であり、所得税法第26条の不動産所得（損失）に該当するから、請求人の所得も営業...
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土地の譲渡による所得について租税特別措置法第28条の4第1項の規定の適用はないとした事例
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裁決事例集 No.23 - 227頁
原処分庁は、本件山林との交換により取得した本件換地につき当該交換を原因とする所有権移転登記が昭和47年6月になされていることから、その取得時期は昭和47年6月...
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