|
裁決事例集 No.9 - 35頁 住宅取得控除の対象となる家屋の要件は、1棟の家屋の床面積が租税特別措置法施行令（昭和49年政令第78号による改正前のもの）第26条第1項第1号に規定する床面積以下であり、かつ、その床面積の2分の1以上に相当する部分を自己の居住の用に供していることである。 したがって、1棟の家屋が賃貸用と居住用とに区分されており、それぞれの居住用部分の床面積が同号に規定する床面積以下であっても、その家屋の総床面積が同号の要件を満たさないときは、住宅取得控除の適用はない。 昭和49年3月11日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
賃貸用共同住宅と併設された居住用住宅部分について住宅取得控除の適用はないとした事例
...
裁決事例集 No.9 - 35頁
住宅取得控除の対象となる家屋の要件は、1棟の家屋の床面積が租税特別措置法施行令（昭和49年政令第78号による改正前のもの）第26条第1項第1号に規定する床面積以下...
詳細を表示する
請求人が取得した家屋を1棟の建物として登記した上で、その一部を居住用部分としている場合において、区分所有の意思表示が客観的に認識できないことから、住宅借入金等特...
...
▼裁決事例集 No.79
請求人は、租税特別措置法第41条第1項の適用に当たっては、取得した建物が、借入金、面積、使用割合の3条件についてその適否が判断されれば足り、所有権が登記されているか否かが...
詳細を表示する
買換資産の同族会社に対する貸付けは、無償貸付けであることから、特定の事業用資産の買換特例の適用がないと認定した事例
...
▼ 裁決事例集 No.49 - 281頁
特定の事業用資産の買換特例は、買換資産を取得した日から1年以内に事業又は事業に準ずるものの用に供されなければならないところ（租税特別措置法第37条第1項、...
詳細を表示する
ロイヤルティに係る国外関連取引に基本三法と同等の方法を適用することはできず、残余利益分割法を適用して独立企業間価格を算定する方法が相当であるとした事例
...
▼裁決事例集 No.79
請求人は、原処分庁が請求人とP国国外関連者との使用許諾取引（以下「本件国外関連取引」という。）には比較対象取引が存在せず、基本三法と同等の方法が適用できないとして残余利益...
詳細を表示する
租税特別措置法第41条第1項及び租税特別措置法施行令第26条第2項に規定する建築の意義には増改築も含まれると解すべきであるから住宅借入金等特別控除の適用要件に該...
...
▼ 裁決事例集 No.62 - 173頁
請求人は、建築基準法における建築には増改築が含まれるから、租税特別措置法（以下「措置法」第41条第1項及び租税特別措置法施行令（以下「措置法施行令」第26...
詳細を表示する
収用等に伴う代替資産の取得の特例の適用に関し、代替資産である賃貸用ビル等の建物は、建物本体と電気、給排水、昇降機等の各設備が一体となってその効用を有する不可分一...
...
▼ 裁決事例集 No.48 - 295頁
請求人は、ダム建設事業に伴い土地、立木等を譲渡し、その対価補償金をもって賃貸用ビルを取得し、租税特別措置法第64条“収用等に伴い代替資産を取得した場合の特...
詳細を表示する
住宅借入金等特別控除の対象となる家屋に該当するか否か（床面積基準）の判定に当たり、同一人の所有に属する一棟の建物は、区分所有建物として表示登記又は保存登記がなさ...
...
▼ 裁決事例集 No.64 - 274頁
請求人は、本件家屋（鉄筋コンクリート造陸屋根7階建ての建物）は、その構造上区分された数個の部分を独立して住居、その他の用途に供することができるものであるか...
詳細を表示する
譲渡された土地は、譲渡を前提として一時的に短期間貸し付けられたものであり、租税特別措置法第37条第1項に規定する事業用資産（租税特別措置法施行令第25条第2項に...
...
▼ 裁決事例集 No.47 - 205頁
請求人は、長期の賃貸を予定した借地を譲渡したとして、当該土地が租税特別措置法第37条に規定する事業用資産又は同法施行令第25条第2項に規定する準事業用資産...
詳細を表示する
譲渡土地に係る賃貸契約は実態を伴わないものであるから、特定の事業用資産の買換特例が適用できないとして請求人の主張を排斥した事例
...
▼ 裁決事例集 No.51 - 236頁
請求人は、昭和63年9月1日付でS社と締結した譲渡土地に係る賃貸契約に基づく地代収入について平成元年分及び平成2年分の確定申告を行っており、当該土地は租税...
詳細を表示する