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▼ 裁決事例集 No.46 - 191頁 請求人は、新築した建物を土地とともに一括譲渡したとして、租税特別措置法関係通達63の2（2）−4に定めるいわゆる142パーセント基準を適用して課税土地譲渡利益金額を計算しているが、本件の場合、請求人は、［1］建築条件付である土地の販売価額を記載したチラシを配布して土地の購入者を募集し、その上で土地の購入予定者と新築しようとする建物の額を交渉の上決定していること、［2］建物の建築確認通知書の建築主は、請求人でなく土地の購入者であること、［3］売買契約書は、［1］のチラシに記載された土地の譲渡対価の額及び交渉の上決定した建物の譲渡対価の額並びにそれらの総額を記載したものであること、［4］消費税の確定申告は、売買契約書に記載されている建物の譲渡対価の額により課税標準を計算していることからみると、租税特別措置法関係通達63の2（2）−4にいう「土地と建物の一括譲渡」に該当するとは認められず、原処分庁が売買契約書の土地の譲渡対価の額を基に課税譲渡利益金額を計算したのは相当である。 平成5年12月22日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
建築条件付土地の譲渡について、一つの売買契約書が作成されていても、取引の経緯等から土地と建物の取引はそれぞれ別個の取引であると認められ、土地と建物の「一括譲渡」...
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▼ 裁決事例集 No.46 - 191頁
請求人は、新築した建物を土地とともに一括譲渡したとして、租税特別措置法関係通達63の2（2）−4に定めるいわゆる142パーセント基準を適用して課税土地譲渡...
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不動産賃貸に係る土地と建物（マンション）を一括購入した場合の減価償却資産となる建物本体と建物附属設備の取得価額の算定方法について争われた事例
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▼ 裁決事例集 No.60 - 157頁
請求人は、不動産賃貸に係る土地と建物（マンション）を一括購入し、［1］その減価償却資産となる建物本体の取得価額は、一括購入価額から路線価を基に算出した土地...
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本件譲渡家屋における電気・ガス・水道の使用状況等から判断すると、本件譲渡家屋に居住したとしても一時的な目的で入居したものと認められるので、居住用財産の課税の特例...
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不動産取引に当たり売買価額を分散させるために虚偽の売買契約書等を作成し事実を仮装したとの原処分庁の主張を排斥して重加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例（平...
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▼ 平成25年11月13日裁決
《要旨》
原処分庁は、請求人が購入した土地及び建物（本件不動産）の取引について、不動産売買契約書に記載された本件不動産の売買契約代金は虚偽の表示と認められ、また、...
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同一日に宅地と居住用家屋を異なる業者から取得した請求人が、宅地の取得に係る債務のみを有している場合には、住宅借入金等特別控除の適用はないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.66 - 182頁
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請求人と滞納会社が共同して売却した本件不動産（土地は各別に所有、建物は共有）の売却代金について、不動産の持分に応じて配分を受けるのが相当であるから、請求人は受け...
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▼ 裁決事例集 No.55 - 757頁
請求人は、［1］請求人所有の土地（以下「本件土地」という。）は滞納会社からの要請により購入したものであるが、通常の価額より高価で購入せざるを得なかったこと...
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譲渡の対価として代替地及び建物の交付の要求に対し、譲受人は代替地を購入して建物を建築して渡していることから、譲渡収入の金額は、代替地と建物建築価額の合計額になる...
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▼ 裁決事例集 No.49 - 202頁
請求人は、本件譲渡土地の収入金額は、M社に譲渡した際の売買契約書に記載した263,000,000円であり、この価額は不動産鑑定評価額271,841,000...
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10年以上居住の用に供していた家屋及びその敷地について、贈与を受けた直後に譲渡した場合には、租税特別措置法第35条の適用を受けることはできないとした事例
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▼裁決事例集 No.79
請求人は、譲渡したA建物を、10年以上にわたって生活の拠点としており、また、贈与により取得して所有者になった日から売買契約締結の日の前後を通じて5か月の間、居住の意思を持...
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請求人は、区分所有建物であるマンションは一戸でも譲渡すれば、これに係る新規取得土地等に係る負債利子の損金不算入額の全額を損金に算入すべき旨主張するが、1棟の建物...
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▼ 裁決事例集 No.54 - 323頁
請求人は、［1］租税特別措置法第62条の2の規定の立法趣旨は、租税負担回避の防止、地価の高騰を抑制することにあるが、当該土地は、新築マンションを販売する...
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