|
▼ 裁決事例集 No.50 - 202頁 請求人は、原処分庁が認定した建造引当権の対価の額は、推定であり根拠とならず、また、高額である旨主張するが、［1］内航海運業界では、建造引当権を売買の対象とする慣行が存在し、その取引相場に基づき売買されていること、［2］取引実例による1重量トン当たりの建造引当権は、いずれも認定額を上回っていること、［3］解撤業者から請求人の代表者の口座へ別途船体に係る購入価額に相当する対価の額が振り込まれており、本件譲渡契約には船体は含まれていないと認められることから、建造引当権の対価の額につき原処分庁の認定は、相当である。 したがって、建造引当権の対価の額に相当する金額につき、特定の資産の買換えの課税の特例を適用できないとした原処分は相当である。 平成7年12月18日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
法人から残余財産の分配等により取得した土地は買換取得資産に当たらないとした事例
...
裁決事例集 No.14 - 54頁
法人の解散に伴い残余財産の分配として請求人が取得した土地は、出資の金額が残余財産の分配によって単に他の資産に化体したものと解するのが相当であり、また、租税特別措...
詳細を表示する
特定の資産の買換えの課税の特例を適用した船舶の譲渡契約に係る対価の額には、内航貨物船に係る建造引当権が含まれており、当該建造引当権の対価の額につき買換えの特例が...
...
▼ 裁決事例集 No.50 - 202頁
請求人は、原処分庁が認定した建造引当権の対価の額は、推定であり根拠とならず、また、高額である旨主張するが、［1］内航海運業界では、建造引当権を売買の対象...
詳細を表示する
貸家用の家屋を建替中の敷地が事業の用に供されているものとして、事業用の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例が適用されるとした事例
...
裁決事例集 No.40 - 302頁
被相続人は、本件宅地を含む土地にあった旧建物（1,708平方メートル、居住用の部分を除く）を長期間賃貸していたこと、被相続人は、旧建物の敷地の一部を譲渡したこ...
詳細を表示する
譲渡物件は、譲渡時まで約1年10か月の間空閑地であったが、譲渡に至る経緯等を総合すると、いまだ事業用資産としての従前の性質を失っていなかったと判断されるが、しか...
...
裁決事例集 No.42 - 259頁
譲渡物件のうち、甲土地上にあった共同住宅がすべて取り壊され、譲渡時まで約1年10か月の間空閑地のままであったが、譲渡に至る経緯等を総合すると、この期間は「相当...
詳細を表示する
本件船舶の譲渡価額のうちには船舶建造引当権の対価の額が含まれており、当該船舶建造引当権の譲渡対価については、租税特別措置法第65条の7に規定する特定資産の買換え...
...
裁決事例集 No.39 - 53頁
請求人は、船舶の譲渡価額は船体価額であって建造引当権の対価は含まれていないと主張するが、［1］内航海運業界では、船腹量調整のため船舶の解撤等を引当てに代替船の建...
詳細を表示する
買換資産の同族会社に対する貸付けは、無償貸付けであることから、特定の事業用資産の買換特例の適用がないと認定した事例
...
▼ 裁決事例集 No.49 - 281頁
特定の事業用資産の買換特例は、買換資産を取得した日から1年以内に事業又は事業に準ずるものの用に供されなければならないところ（租税特別措置法第37条第1項、...
詳細を表示する
売買契約の内容を仮装して土地重課税の額を過少に申告した行為は仮装隠ぺいに該当するとした事例
...
裁決事例集 No.20 - 18頁
建売業者に土地を譲渡するに当たり、当該業者と建物の工事請負契約書及び新築建物と土地を一括譲渡する売買契約書を取り交わし、これに基づいて租税特別措置法関係通達63...
詳細を表示する
消費税施行前に販売した商品につき返品があったかのように仮装して、消費税額の還付を受けたことに対し、重加算税を賦課したことは適法であるとした事例
...
▼ 裁決事例集 No.47 - 46頁
請求人は、原処分庁が、本件返品は課税仕入れとして計上が認められるとの相談担当者の回答を無視して更正を行ったもので、信義誠実の原則に反するものであるから重加算...
詳細を表示する
虚偽の仲介契約書を作成し、取引先の関係者に対する受注謝礼金を販売手数料に仮装していたと認定し、重加算税の賦課は適法であるとした事例
...
▼ 裁決事例集 No.64 - 102頁
請求人は、本件送金額につき、正当な取引価額に上乗せして本件取引先から支払を受けた預り金を返金したものであり、それを売上及び販売手数料にしたとしても課税標準...
詳細を表示する