裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

小規模宅地等の特例について、建物が区分登記され、各々が独立して生活できる構造になっている場合、被相続人が居住していた当該建物の区分所有に係る部分の敷地のみが被相続人の居住の用に供していた宅地に当たるとした事例（平成22年10月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対する各更正処分・棄却・平成28年9月29日裁決）

▼平成28年9月29日裁決
《ポイント》　本事例は、小規模宅地等の特例について、建物が区分登記され、各々が独立して生活できる構造になっている場合、被相続人が居住していた当該建物の区分所有に係る部分の敷地が被相続人の居住の用に供していた宅地に当たり、被相続人と生計を一にしていない者が居住していた当該建物の部分の敷地に相当する宅地は、被相続人等の居住の用に供されていた宅地に当たらないと判断したものである。
《要旨》
　請求人らは、請求人の一人である兄E及びその弟Gが2分の1ずつ相続により取得した宅地（本件宅地）について、本件宅地を敷地とする建物（本件建物）の2階部分に居住していた兄Eが、1階部分に居住していた被相続人（本件被相続人）及び弟G（本件被相続人ら）の面倒を見ていたという事情を踏まえ、本件建物の1階部分と2階部分を区別せずに1棟の建物として考えれば、建物全体が、租税特別措置法（平成23年法律第114号による改正前のもの）（措置法）第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》（本件特例）第1項に規定する「被相続人等の居住の用に供されていた家屋」に該当し、さらに、兄Eが、措置法第69条の4第3項第2号イに規定する本件被相続人らと同居していた親族に該当するので、本件宅地の全体を措置法第69条の4第3項第2号に規定する特定居住用宅地等として本件特例が適用できる旨主張する。
　しかしながら、本件建物はその構造上1階部分及び2階部分に区分でき、それぞれが独立して居住の用に供することができる設備・構造を備えている上、区分登記されていることからすれば、本件被相続人の居住の用に供されていた「家屋」は、本件建物の1階部分に限られる。また、実際の生活状況をみても、兄Eは本件被相続人と同居していた親族、あるいは生計を一にしていた親族とは認められない。したがって、本件宅地のうち、本件被相続人らの居住の用に供されていた1階部分の敷地に相当する宅地で、本件被相続人と同居していた弟Gが相続した部分のみが、特定居住用宅地等として本件特例の適用対象となり、その他の部分は本件特例を適用することができない。

《参照条文等》
　租税特別措置法（平成23年法律第114号改正前のもの）第69条の4第1項、第3項
　租税特別措置法通達69の4-21

《参考判決・裁決》
　平成20年6月26日裁決（裁決事例集No.75）
　平成26年8月8日裁決（裁決事例集No.96）