法人税法施行令 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「法人税法施行令」の条文は以下のとおりです。

（空売りをした有価証券の一単位当たりの譲渡対価の額の算出の方法）第百十九条の十法第六十一条の二第二十項第一号（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）...

（有価証券の区分変更等によるみなし譲渡）第百十九条の十一法第六十一条の二第二十二項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する政令で定める有価...

（親法人の保有関係及び親法人株式の取得事由）第百十九条の十一の二法第六十一条の二第二十三項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する政令で定...

（売買目的有価証券の範囲）第百十九条の十二法第六十一条の三第一項第一号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する政令で定めるものは...

（売買目的有価証券の時価評価金額）第百十九条の十三法第六十一条の三第一項第一号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する政令で定め...

（償還有価証券の帳簿価額の調整）第百十九条の十四内国法人が事業年度終了の時において有する償還期限及び償還金額の定めのある法第六十一条の三第一項第二号（売買目...

（売買目的有価証券の評価益又は評価損の翌事業年度における処理等）第百十九条の十五内国法人が法第六十一条の三第二項（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又...

（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等）第百十九条の十六内国法人が法第六十一条の四第一項（有価証券の空売り等に係る利益...

第百二十条内国法人が法第六十一条の五第一項（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）の規定により当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入した金額に相当する金額は、当該...

（繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）第百二十一条法第六十一条の六第一項（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）に規定するヘッジ対象資産等損...

（繰延ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合）第百二十一条の二法第六十一条の六第一項（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）に規定する政...

（デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等）第百二十一条の三法第六十一条の六第一項（繰延ヘッジ処理による利益額又は損...

（オプション取引を行つた場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等）第百二十一条の三の二オプション取引（法第六十一条の五第一項（デリバティブ取引に係る利益...

（繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）第百二十一条の四ヘッジ対象資産等損失額を減少させるためにデリバティブ取引等を行つた内国法人（常時多数のデリバ...

（繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等）第百二十一条の五法第六十一条の六第一項（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）に規定する有効...

（時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券の評価額と円換算額等）第百二十一条の六当該事業年度において法第六十一条の七第一項又は第二項（時価ヘッジ処理による売...

（時価ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）第百二十一条の七法第六十一条の七第一項（時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上）に規定...

（時価ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合）第百二十一条の八法第六十一条の七第一項（時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の...

（売買目的外有価証券の含み損益のうちデリバティブ取引等に係る利益額又は損失額に対応する部分の金額）第百二十一条の九法第六十一条の七第一項（時価ヘッジ処理によ...

（オプション取引を行つた場合の時価ヘッジ処理における有効性判定方法等）第百二十一条の九の二オプション取引（第百二十一条の三の二第一項（オプション取引を行つた...

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