国税通則法 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「国税通則法」の条文は以下のとおりです。

（鑑定等の嘱託）第百四十七条当該職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、学識経験を有する者に領置物件、差押物件若しくは記録命令付差押物件についての鑑定を嘱託し、又は通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。 ...

（臨検、捜索又は差押え等の夜間執行の制限）第百四十八条臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えは、許可状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、日没から日出までの間には、してはならない。 ...

（処分中の出入りの禁止）第百四十九条当該職員は、この節の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをする間は、何人に対しても、許可を受けないでその場所に出入りすることを禁止することができる。 ...

（執行を中止する場合の処分）第百五十条臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの許可状の執行を中止する場合において、必要があるときは、執行が終わるまでその場所を閉鎖し、又は看守者を置くことができる。 ...

（捜索証明書の交付）第百五十一条捜索をした場合において、証拠物又は没収すべき物件がないときは、捜索を受けた者の請求により、その旨の証明書を交付しなければならない。 ...

（調書の作成）第百五十二条当該職員は、この節の規定により質問をしたときは、その調書を作成し、質問を受けた者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤りがないかどうかを問い、質問を受けた者が増減変更の申立てをしたときは、その陳述を調書に記載...

（調査の管轄及び引継ぎ）第百五十三条犯則事件の調査は、国税庁の当該職員又は事件発見地を所轄する国税局若しくは税務署の当該職員が行う。 ...

（管轄区域外における職務の執行等）第百五十四条国税局又は税務署の当該職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、その所属する国税局又は税務署の管轄区域外においてその職務を執行することができる。 ...

（間接国税以外の国税に関する犯則事件等についての告発）第百五十五条当該職員は、次に掲げる犯則事件の調査により犯則があると思料するときは、検察官に告発しなければならない。 ...

（間接国税に関する犯則事件についての報告等）第百五十六条国税局又は税務署の当該職員は、間接国税に関する犯則事件（前条第二号に掲げる犯則事件を除く。以下同じ。）の調査を終えたときは、その調査の結果を所轄国税局長又は所轄税務署長に報...

（間接国税に関する犯則事件についての通告処分等）第百五十七条国税局長又は税務署長は、間接国税に関する犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、その理由を明示し、罰金に相当する金額、没収に該当する物件、追徴金に相当する金額並びに...

（間接国税に関する犯則事件についての通告処分の不履行）第百五十八条犯則者が前条第一項の通告（同条第三項の規定による更正があつた場合には、当該更正。以下この条において「通告等」という。）を受けた場合において、当該通告等を受けた日の...

（検察官への引継ぎ）第百五十九条間接国税に関する犯則事件は、第百五十六条第一項ただし書（間接国税に関する犯則事件についての報告等）の規定による国税局若しくは税務署の当該職員の告発、同条第二項ただし書の規定による国税庁の当該職員の...

（犯則の心証を得ない場合の通知等）第百六十条国税局長又は税務署長は、間接国税に関する犯則事件を調査し、犯則の心証を得ない場合においては、その旨を犯則嫌疑者に通知しなければならない。この場合におい...

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