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関係法令
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関係法令
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法人税法 | e-Gov法令検索
令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(定義) 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 ... 会社(投資法人を含む。以下この号において同じ。)の株主等(その会社が自己の
株式
(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十四項(定義)に規定す...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(受託法人等に関するこの法律の適用) 第四条の三 受託法人(法人課税信託の受託者である法人(その受託者が個人である場合にあつては、当... 六 法人課税信託の受益権は
株式
又は出資とみなし、法人課税信託の受益者は株主等に含まれるものとする。 ...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属) 第十二条 信託の受益者(受益者としての権利を現に有する... 第三十七条第六項(寄附金の損金不算入)に規定する特定公益信託及び社債、
株式
等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第二条第十一項(定義)に規定する加入者保護信託を...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(事業年度の特例) 第十四条 次の各号に掲げる事実が生じた場合には、その事実が生じた法人の事業年度は、前条第一項の規定にかかわらず、... 当該内国法人及び当該内国法人が発行済
株式
又は出資を直接又は間接に保有する他の内国法人(当該加入日から当該末日までの間に当該通算親法人等と...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(受取配当等の益金不算入) 第二十三条 内国法人が次に掲げる...に係るものを除く。以下この条において「配当等の額」という。)を受けるときは、その配当等の額(関連法人
株式
等に係る配当等の額にあつては当該配当等の額から当該配当等の額に係る利子の額に相当するものとして政...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... 内国法人が外国子会社(当該内国法人が保有しているその
株式
又は出資の数又は金額がその発行済
株式
又は出資(その有する自己の
株式
又は出資を除く。)の総数又は総...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(配当等の額とみなす金額) 第二十四条 法人(公益法人等及び...資産の帳簿価額に相当する金額)の合計額が当該法人の資本金等の額のうちその交付の基因となつた当該法人の
株式
又は出資に対応する部分の金額を超えるときは、この法律の規定の適用については、その超える部分の金額...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
第二十五条 内国法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合には、その増額した...第六十四条の五(損益通算)の規定の適用を受けない法人として政令で定める法人及び通算親法人を除く。)の
株式
又は出資については、前二項の規定は、適用しない。 ...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法) 第三十一条 ...する減価償却資産(適格合併により被合併法人から移転を受けた減価償却資産、第六十二条の九第一項(非適格
株式
交換等に係る
株式
交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益)の規定の適用を受けた同項に規定する時...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法) 第三十二条 内...内国法人の繰延資産(適格合併により被合併法人から引継ぎを受けた繰延資産、第六十二条の九第一項(非適格
株式
交換等に係る
株式
交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益)の規定の適用を受けた同項に規定する時...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
第三十三条 内国法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減額した... 前三項の内国法人がこれらの内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人で政令で定めるものの
株式
又は出資を有する場合における当該
株式
又は出資及びこれらの規定の内国法人が通算法人である場合におけ...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(役員給与の損金不算入) 第三十四条 内国法人がその役員に対... その役員の職務につき所定の時期に、確定した額の金銭又は確定した数の
株式
(出資を含む。以下この項及び第五項において同じ。)若しくは新株予約権若しくは確定した額の金銭債権...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... (譲渡制限付
株式
を対価とする費用の帰属事業年度の特例) 第五十四条 ...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等) 第五十四条の二 ...げる要件に該当するもの(以下この条において「特定新株予約権」という。)が交付されたとき(合併、分割、
株式
交換又は
株式
移転(以下この項において「合併等」という。)に際し当該合併等に係る被合併法人、分割法...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(欠損金の繰越し) 第五十七条 内国法人の各事業年度開始の日...第二条第十二号の七の六(定義)に規定する相互の関係に限る。)がある他の内国法人で当該内国法人が発行済
株式
若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用) 第五十七条の二 ... 内国法人で他の者との間に当該他の者による特定支配関係(当該他の者が当該内国法人の発行済
株式
又は出資(自己が有する自己の
株式
又は出資を除く。)の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
第六十条の三 第五十七条の二第一項(特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適...場合にあつては、同日)までの期間(当該期間に終了する各事業年度において、第六十二条の九第一項(非適格
株式
交換等に係る
株式
交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益)、第六十四条の十一第一項(通算制度の...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入) 第六十一条の二 ... 内国法人が、旧株(当該内国法人が有していた
株式
(出資を含む。以下この条において同じ。)をいう。以下この項において同じ。)を発行した法人の合併(...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
第六十一条の十一 内国法人(普通法人又は協同組合等に限る。)がその有する譲渡損益調整資産(固定資...第六十四条の五(損益通算)の規定の適用を受けない法人として政令で定める法人及び通算親法人を除く。)の
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又は出資の当該他の通算法人以外の通算法人に対する譲渡であるときは、当該譲渡損益調整資産については...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(合併及び分割による資産等の時価による譲渡) 第六十二条 内国法人が合併又は分割によ...分割型分割及び同号ロに規定する無対価分割に該当する分割型分割で分割法人の株主等に対する分割承継法人の
株式
(出資を含む。以下この項及び次条第三項において同じ。)の交付が省略されたと認められる分割型分割と...
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